もう1つ、備蓄倉庫のほかに同社が平時から備えていたため役に立ったものがある。それが国家公安委員会への事前の「緊急車両登録」だ。東日本大震災の教訓から、災害時にタンクローリーを縦横無尽に活用するためには緊急車両登録が必須だと考えていた同社は、平時から同社のタンクローリーに対して緊急車両登録を行っていた。おそらく、熊本で発災してから車両登録を開始していたら、さらに時間をロスしていることになっただろう。

「私たちの経営理念は、『ありがとうの言葉を世界一集める企業』になること。九州電力の担当者からも『今後ともシューワの機動力に期待しています』との言葉もいただいた。これからも被災地には、シューワグループ全社体制で応援して
いきたい」（矢野氏）。

東日本大震災の教訓から、BCP事業部を発足

中井氏は「東日本大震災での活動を経験するうち、理不尽だと思うことも多かった。燃料の出荷制限も、なぜあそこまでしなければいけなかったのか。これからも災害は必ずやってくる。自治体も企業も、燃料備蓄に本気で取り組む時代だと考え、BCP事業部を作った」とする。

同社は東日本大震災の翌年、2012年から本格的にBCP事業の展開を開始した。まず、北海道から沖縄までを11ブロックに分け、専属の燃料貯蔵タンクを整備。日本中どこでも、高速道路を使わずに約5時間で届けられる体制を整えた。その量は自社部分で合計2800キロリットル、協力業者で7万4000キロリットル、合わせて実に7万6800キロリットルに及ぶ。

専属の燃料を貯蔵するほか、専属の配送サービスも整備した。現在は24時間365日体制で、グループ全体で約440台のタンクローリーを保有する。車両は契約する会社ごとに車両が１台１台ナンバーでひもづけされ、平時から緊急車両として国家公安委員会に届けられている。月額契約が基本だが、『出動して75時間以内に届かなければ、1年分返金する』といったユニークなサービスも付随する。現在、大手通信会社やインフラ会社をはじめとし、メディアや金融機関、物流会社など、およそ４０社の契約を結ぶまでに至った。

「通常の燃料会社は、山の中の工事現場など、いわゆる「パトロール給油」をしているところが多い。しかし、それでは災害が発生した場合には稼働率が４倍にも５倍にも膨れ上がるので、キャパオーバーになってしまう会社も多いのではないか。当社は、普段は灯油巡回給油をやっている車両を、災害時には「専属車両」として通常業務を全てストップして被災地に回すようにしている。日ごろ灯油の販売に使っている車両を利用するので、毎月の契約代金も抑えられている」と、矢野氏は自信を見せる。

首都直下地震、南海トラフ地震に備える

シンガポール系の物流施設大手のグローバル・ロジスティックス・プロパティーズ（GLP、本社：東京都港区）は今年6月、茨城県で国内最大級のマルチテナント型物流施設「GLP五霞（ごか）」を開発すると発表した。総開発費用は230億円で、2018年10月に着工予定のこの施設の最大の特徴は、災害時のBCP対策の一環として燃料を備蓄していることだ。災害時に入居企業が事業を継続できるよう、トラックなどに燃料を供給する。軽油を中心に、4トントラック300台が満タンにできるだけの燃料を備えているという。施設内の装置などを稼働するための自家発電装置の燃料としても視野に入れている。

この燃料備蓄基地の運営を委託されたのがシューワだ。首都直下地震が発生した場合、首都圏を半円状に囲む圏央道沿いは災害対策の拠点として期待され、特に茨城県のつくば中央インターチェンジ（IC）から五霞ICまではその前線基地としての役割を負うと指摘する専門家もいる。さらに同社は同じく圏央道沿いの平塚IC近辺にも750キロリットルを貯蔵する燃料備蓄基地を整備し、大型タンクローリー1台、タンクローリー15台を配備した。矢野氏は「ほかにも東京都八王子市、埼玉県桶川市、千葉県白井市、安食市などでも協力会社と提携し、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合における燃料問題に取り組んでいる。ここまでやっているのは当社がオンリーワンなのではないか」と話す。

来るべき首都直下地震や南海トラフ地震に向け、シューワは黙々と、しかし着実にその準備を進めているのだ。