ガイドブックを紹介する、フェイスブック ジャパンの下村氏。自身も阪神・淡路大震災で被災。情報の重要性を痛感したという

フェイスブック ジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

フェイスブックには、家族や友人に安否を知らせる「セーフティチェック機能」のほか、移動や物資の支援が必要な人と支援できる人をつなぐ「コミュニティヘルプ機能」、被災者や支援団体に寄付ができる「募金キャンペーン機能」といった「災害支援ハブ」と呼ばれる災害時に役立つ一連の機能がある。「もしもに備えるFacebook」にはこういった「災害支援ハブ」に関する情報を掲載している。

また、北海道胆振東部地震、東日本大震災、阪神・淡路大震災、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）、熊本地震からの復興や防災に取り組む5つのコミュニティが協力。「備える」「知る・知らせる」「つながる・支える」をキーワードにタイミングごとにすべきことを掲載した。「備える」では身近な地方自治体や気象情報などのアカウントのフォロー、「知る・知らせる」では災害時のフェイスブック上の情報について、投稿日時に着目し、情報が古いものでないかなど注意すること、「つながる・支える」では支援や受援のため、復興に取り組むコミュニティへの「いいね！」などアクション、コミュニティの検索とそれらへの参加、被災地支援のためのメンバー集めなどへの活用を紹介した。東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授も協力しており、SNSへの過度な依存を避ける、投稿時は感情的にならないことや、言葉づかいへの注意なども呼びかけている。

大災害からの復興に取り組むコミュニティが作成に協力した

「もしもに備えるFacebook」のパンフレットは北海道大学に置くほか、北海道のコミュニティである「あるぼら」の活動を通じ配布される予定。6日に東京都港区のフェイスブック ジャパンで行われた記者発表会で、同社の執行役員 広報統括の下村祐貴子氏は、「セーフティチェック機能」は2011年の東日本大震災直後に、米国のフェイスブックにいた日本人インターンが急きょ作った伝言板機能が基になっていることを紹介。ちょうど1年前の9月6日に起こった北海道胆振東部地震など、2018年は月1回ペースで「災害支援ハブ」が立ち上がったことなども説明した。

「災害支援ハブ」は世界1400以上の災害や事件で起動し、約30億人、日本でも約130万人以上が安否報告を行った。下村氏は「フェイスブックの有事への備えについて、日本法人は特に注力している。他の国々にも生かしたい」と述べ、「もしもに備えるFacebook」も台湾やフィリピンなど災害の多い国・地域での活用も視野に入れているとした。

■ニュースリリースはこちら
https://ja.newsroom.fb.com/news/2019/09/facebook_disaster_guidebook/

（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介