2016/08/05
ニュースリリース
リオデジャネイロの最新リスク情報:
-7月31日23時45分
マラカナ(Maracana)スタジアムで爆発
-7月29日4時19分
メトロの労働者、8月4日にストライキを実施を示唆
-7月28日16時19分
ブラジルの治安部隊、イスラム国支持の嫌疑者を公表
-7月28日6時13分
抗議者によりアングラドレイス(AngradosReis)でオリンピック聖火リレーが中断
-7月25日19時42分
ニュージーランドの武道家、エクスプレス誘拐の被害
-7月24日11時42分
警察官とギャングが対立
•パスポートや貴重品は安全な場所に保管。外出時はIDとなるものやパスポートのコピーを携行。
•ローカルメディアをモニターし、安全に影響する情報を入手。
•常時、周辺の状況をよく掌握。
•金持ちに見られるものは身につけず、多額の現金を携行しない。
•銀行内部か、明るい場所にあるATMを利用。お金を数えたり、財布の中に仕舞う際は十分注意。
•夜間や公園、繁華街での単独行動は避ける。
•見知らぬ者から飲食物は受け取らない。また、飲食物から目を離さない。
•認可を受けたタクシーかホテルの送迎サービスを利用。
•一般的には電話またはタクシーアプリ(「99Taxi」または「EasyTaxi」)でタクシーを呼ぶ方が安全。
•デモには近づかない。予告なく暴徒化する可能性があり。
•暴動に巻き込まれた場合、できるだけ速く脱け出せる箇所を見つけ離れる。
•渡航前に海外旅行医学の専門家にリスクや予防法のアドバイスを受ける。
•ジカ熱、マラリア、デング熱のワクチンはないが、黄熱病と日本脳炎のワクチンの摂取は検討。
•窓に網戸を備え、エアコンがついた宿泊施設を選ぶ。
•日中の外出にはDEETまたはPicaridinなどの虫除け剤を利用。
•できるだけ長袖、淡色、ゆったりとした衣服を着用し、虫に刺されないようにする。
アンビルグループ・ジャパン
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-2
Tel: 03-6550-9775 Fax: 03-6550-9776
enquiries@anvilgroup.com
(了)
ニュースリリースの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方