●熊本地震の検証 危機管理の予測・予防・対応

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 理事長
林 春男氏

「レジリエンス」という観点から熊本地震を振り返りたいと思います。まず、レジリエンスを日本語に訳すると何なのでしょうか。民主党政権時代は「災害に強くしなやかな社会」と言っていましたし、自民党政権の現在は「国土強靭化」と呼んでいます。私は、レジリエンスはむしろ事業継続と捉えた方が分かりやすいと考えています。

私が防災の研究に関わり始めた30年前、防災は被害低減モデルでした。目標は被害を減らすための予防にあり、そのためのアプローチとして、ハザードと人々の住まい方であるばく露量、そして構造物の脆弱性をエンジニア中心に検討することが防災研究であったと認識しています。これを式にすると以下のようになります。D（被害）＝f（H（ハザード）,E（ばく露量）,V（惰弱性））。

しかし阪神・淡路大震災以降も、繰り返しさまざまなハザードによる大規模な災害が発生し、被害抑止力（予防力）が不十分だと考えられるようになりました。すなわち、予防力だけを伸ばす防災ではなく、予防力に加えて災害が発生した後に社会がどう立ち直るかまで視野に入れた、予防力と回復力を合わせた力であるレジリエンスを高めるべきだと考えます。

先ほどに倣って、レジリエンスを高めることを目標とした方程式を考えてみると、R（レジリエンス）＝f（D（被害）,A（人間の行動）,T（時間））です。Dは先ほど出てきました災害による被害です。そこから立ち直るために中心になる
のはアクション、すなわち人間の活動です。そして立ち直るのは一瞬でできるわけではなく、長い時間を必要とします。そのため時間を味方につけないといけないということで、どこにどのような被害が出るかを認識するDに、Ａ，Ｔという回復力を加えています。

ここで１つ誤解しないでいただきたいのは、このレジリエンスモデルは旧来のエンジニアリングモデルを否定するものではなく、今までの予防力中心の研究成果もフルに活用し、それに人間の活動や時間の使われ方という側面を足していくということです。

言い換えれば、レジリエンスとは事業継続能力の向上とも言えます。事業継続とは、通常は社会に期待されていることの100％の機能を果たしていたものが、災害によってその機能を失い、機能を回復までに生ずる事業中断の影響を最小にすることです。その場合に、予防により被害を減らしつつ、同時に優先業務を決めるなど戦略的に事前の計画を定め、復旧時間を短くすることです。そのために必要なのはリスクを的確に評価する「予測力」、災害の発生を未然に防ぐ「予防力」、そして被害拡大を阻止し、早期の復旧・復興を実現する「対応力」です。この3つを総合したものが「リジリエンス」であり、これを向上させることで、どのようなリスクにも立ち向かえるようになるのです。

ここで注意が必要なのは、予防力はハザードごとに違うことです。例えばインフルエンザを予防しようとしたら手洗いをし、人ごみを避け、うがいをします。しかしそれは地震の予防にはなりません。ハザードに応じてとるべき対応が違うのがポイントで、そのため予防をするのは重大なリスクに限らざるを得ません。それでも自分たちが持っている予防力を超えるようなハザードに見舞われれば、当然被害が発生します。あもちろん、これまで予防するに値しないと考えていたリスクが実際に発生した場合にも被害は発生し、対応しなければなりません。いずれの場合にしろ、対応力がレジリエンスの最終のオプションとなります。

こうした観点から、熊本地震をどのように見るべきか。予測ができたのか、どこまで予防ができたのか、あるいはどんな対応がされたのかを、これから考えていきたいと思います。