（３）サプライチェーン、業界、地域などでの連携を図るべき

日本企業のサプライチェーンは様々な取引先企業によって構成され、海外まで広がっていることが少なくない。また、多様なお客さまの要望に迅速かつ安価に応えるため、アウトソーシング、請負、派遣などの形で種々の企業が日ごろから自社の業務に関与する仕組みが出来上がっている。このため、自社のみを対象として事業中断対策を進めても、事業の継続は確実なものにはならない。

サプライチェーンの中で部分的な供給中断が生じたとしても、何らかの対応によって予定通りに製品を供給できるような仕組みを作るためには、サプライチェーン、業界、地域といった括りの中で事業中断への対応プロセスや、復旧目標を共有していく取組みが今後重要になってくると考える。

（４）多層防御による対策を進めるべき

多層防御(Defenseindepth)とは、もともとは軍事用語であり、幾重にも防御陣地を準備し、敵の侵攻をできる限り遅らせる手法をいう。この用語は情報セキュリティの分野でも使われている。この場合では、いくつもの防御手段を組み合わせることで、重要システムに対する攻撃や、情報漏えいを防止するという考え方をいう。

世の中には、「在庫を積み増せばよい」「ＢＣＰを作ればよい」「生産拠点を海外に移せばよい」といった「これがあれば大丈夫」という考え方も散見されるが、それでも事業中断リスクはなくならない。例えば、積み増した在庫による対応を前提に計画を作成していた場合、積み増した在庫も同時に被災してしまえば、その計画は有効性を失ってしまう。一つの手段に頼らず、複数の手段を講じることで、事業中断を防ぐことが有効だと考える。

次号では、各業界において事業継続を目指すうえで、具体的にどのような対策が検討されるべきかについて考えたい。

（了）