2019/11/01
危機管理の神髄
緊急事態管理の機関は緊急事態を管理していない
当初トランプ政権はプエルトリコの災害対応においてはすべて適切なことをしているように思われた。9月20日の水曜日、ハリケーン・マリアが上陸したときの活動は狂乱状態であった。大統領は島の自治体の役人に電話をして緊急事態宣言を発し、すべての連邦の資源を援助に振り向けると約束した。しかしその後の4日間、嵐で荒らされたプエルトリコが電力の供給が停止された暗闇の中で食料と水を求めて苦戦しているときトランプとその側近たちは沈黙した。大統領はプライベートゴルフクラブでの長い週末を過ごすためにエアフォースワンに搭乗した。トランプもホワイトハウスの上級補佐官の中の誰も高まりつつあるクライシスのことは口にしなかった。
2005年の8月にも同様のことがあった。ハリケーン・カトリーナのクライシスに無頓着なブッシュ大統領はテキサス州クロフォードにある1600エーカーもある自分のプレイリーチャペル牧場で来る日も来る日も過ごしていたのだ。大統領に負担をかけたくなかったスタッフはニューオリンズの状況について詳しい報告をしなかった。クライシスが大きくなると補佐官たちはありのままを大統領に知らせなければならないと決断した。補佐官の一人はハリケーンで荒廃した共同体の状況をビデオにまとめて大統領に見せた。この時点でブッシュ大統領は休暇を切り上げて戻ることを決めた。大統領は牧場での29日間を後にして8月31日にワシントンへ帰任した。
いずれの場合にも連邦政府は”全ての災害はローカルである“というやり方が始まるのを待って、傍観していたのである。
緊急事態管理機関の使命はクライシスがもたらす災害のサージ(大波)を発見し対処するために十分に大きく、十分に速いことである。FEMAは、それは誰か他の人の仕事だと思う。緊急事態管理のマネジャーはクライシスの初期の段階で高齢者、特別のニーズがある人、子供、家族への影響を発見し、対処する。FEMAが同様のことをする能力を開発しないまま今日に至っているのはその理由によるものである。こうした点においてFEMAはユニークであり、米国のどの緊急事態管理機関ともまったく異なるものである。
こうしてわれわれは、1992年のホームステッド、2005年のニューオリンズ、2017年のプエルトリコがまさにそうであったように、次なるマリア級の災害、もう一つのタクロバンのシナリオがこの国で繰り広げられるのを見るよう運命づけられているのだ。
そのとき結果のかわりにわれわれが見るのは責任のなすり合いだけである。ハリケーン・カトリーナのクライシスの最中、国民とメディアはブッシュ大統領とFEMAのマイケル・ブラウン長官の責任にした。ブラウン長官はルイジアナ州知事のキャスリーン・ブランコを、ブランコ知事はレイ・ネイガン市長とニューオリンズEOCのカール・メテイリーを名指した。それがどのようにうまく働いたか、今なら彼らに聞いてみよう。
(続く)
翻訳:杉野文俊
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
おすすめ記事
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/03
-
-
-
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方