企業の業務改革や新規事業開発を支援するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社（本社：東京都江東区）は13日、会議でのホワイトボードの板書などの機密情報を含む内容を撮影した写真データを、スマートフォンの本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ「会議カメラ」の提供を開始したと発表した。

iOS、Android®ともに対応していて、盗聴を防ぐSSL通信、メール誤送信を防ぐ送信先メールアドレス認証機能なども実装し、情報漏えいリスクゼロ、高セキュリティーで利用できる。

カメラで写真を撮影したあと、送信ボタンを押すだけの簡単操作。複数枚の写真データの一括送付、自動PDF化もできる。

利用端末数ごとに月額300円で利用でき、初期導入コストは一切かからない。アプリはAppStore®またはGooglePlay®から無料でダウンロードすることができる。

ホワイトボードに記載した会議の板書の撮影、製品開発中のプロトタイプの撮影、 アフターサービスにおける故障箇所や修理・メンテナンスの証跡の撮影、身分証明書類や契約書類、各種証明書等の撮影など、さまざまなビジネスシーンでスマホカメラを活用して機密情報を撮影したいというニーズが高まっている。しかし、スマホカメラのセキュリティーリスクはあまり認知されておらず、その対策が徹底されていないケースも多く見受けられる。

■スマホカメラのセキュリティーリスク

ネットワークセキュリティーベンダーのMOTEX調べによると、業務用スマートデバイスを支給されているビジネスパーソンの10人に1人が、業務用スマートデバイスを置き忘れたり、紛失している。

写真を拡大 （出典：http://www.motex.co.jp/nomore/report/768/）

スマートデバイスを紛失したことがあるビジネスパーソンの半数弱が、プライベート用スマートデバイスに機密情報を保存している、と回答。

写真を拡大 （出典：http://www.motex.co.jp/nomore/report/3505/）

スマートデバイスの紛失は11～12月（忘年会）の時期が最も多い、という結果が出ている。

写真を拡大 （出典：http://www.motex.co.jp/nomore/report/3505/）

同社は、このアプリを導入することで、スマホで撮影した機密情報を含む写真を安全かつ簡単に利用できるようになるとしている。

（了）