日本アジアグループ株式会社（本社：東京都千代田区）傘下の国際航業株式会社（本社：東京都千代田区）は24日、災害リスク情報などをインターネット経由で提供するサービスについて、試験的に開始することを発表した。

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利用には以下のサイトから申し込みが必要（http://biz.kkc.co.jp/software/dp/bousai/）。今回、まずは無償で一部情報の提供を開始する。公開するのは、背景となる地図情報のほか、リスク情報（活断層、地震、津波、土砂災害危険度、浸水危険度など）、航空写真などの災害発生後の現地画像、専門家による判読・分析情報（災害の規模・種類により適宜実施）など。ユーザーが保有する情報と組み合わせることもできる。株式会社ハレックス（本社：東京都品川区）との連携による気象情報の提供も行う。

通常時・警戒時・発災時・復旧・復興の各フェーズで災害に備えるための支援ツールとして、国内に広く事業リソースを展開する企業がBCP策定等で活用することを想定。災害に関する情報をワンストップで提供することで、面的に把握できるようにする。

今後はさらにオープンデータの利用やパートナーとの連携を拡大し、有償サービスとしての展開を予定している。

同社は、培ってきた災害対応、防災・減災対策に関する知見を活かし、企業の事業継続性を高め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

【提供する情報】
事前情報：ゆれやすさ、活断層、液状化の可能性、土砂災害危険度、浸水危険　　　　　　度、標高、被害想定、避難場所・避難所
警戒情報：降雨量（6 時間先）、流域雨量指数、土砂災害判定メッシュ、土砂災　　　　　害発生危険度（リアルタイム）

（了）