2019/11/15
日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
■ 中国人を人前で叱ってはいけない?
さて、日本人の多い上海に住んでいますと、多種多様な日本人向けのセミナーが行われていて興味深く思います。特に日本から来る駐在員を相手にした「中国駐在初心者への心構え」的なセミナーもよく行われているようです。だいたい大手のビジネスコンサルタントか銀行系の投資会社などが主催しているのですが、そこで必ず語られることに以下のような話があります。
「中国人スタッフは絶対に人前で叱ってはいけません。それは、中国人がメンツを最も重要視するため、人の前で怒られてしまうことを嫌うからです」
つまり、あたかも「割れ物にでも触るように」対すべきだというのです。果たしてそうなのでしょうか? これまで16年にわたり中国でビジネスを行ってきた経験から申し上げると私の結論は「否」です。
至極当然のことですが、雇用された立場に於いて社会人としてまたは企業人として叱られるべきことをしたにもかかわらず、もしそれを上司がスタッフの前で指摘せずに裏で叱ったとした場合、中国でも当たり前のように社内の秩序は崩壊してしまうことでしょう。
また、これも当然のことではありますが、世界中どこにおいても上司と部下の間において信頼関係を築けていないにもかかわらず人を叱りつけることは、人間関係に亀裂が入る原因になり得えます。
逆にお互いに信頼関係があれば、指摘する言葉が強かったりしたり、叱りつけたりしても、それがすぐに人間関係に亀裂を生じさせるようなことには発展しません(昨今大変関心の高い、いわゆる「パワハラ」や「人格否定」をするような言葉や態度の場合は除きます)。
よって、上記セミナーにおいて講師が語りたいのは、赴任期間が短く中国人スタッフと十分な人間的信頼関係が結べていない日本人責任者達に与えるべきアドバイスであり、中国人としっかりと理解し合いながら仕事をしている人へは全く意味のないアドバイスだったりすることも事実です。
本来であれば、「中国人スタッフとは人間的信頼関係を築くことが何よりも重要であり、それが前提となって社内秩序が成立する」という風に諭すべきでしょう。
私も以前勤めていた会社で2回ほど、皆が集まっている会議において部下をひどく叱ったことがあります。普段は温厚な感じの私ですが、ここぞというときには爆発することもあります。
しかし、それはその部下のため、または会社全体のため、事故を防ぐためにも気合を入れる必要があったと判断しわざと厳しくしたのであり、決して気分を害したからではありませんでした。
中国においても、そんなときは叱られた部下は神妙な顔をしていますし、周りは完全に全てが静止してしまいます。しかし、それが原因で人が辞めたり、人間関係が崩壊したことはありません。逆に「雨降って地固まる」を地で行く物語が出来上がるのです。関係はますます親密感を増し、お互いの信頼関係はより深くなっていくのです。
実は、こういう体当たりの付き合いが絶対に必要なのが中国なのです。こういう前向きな熱い人間関係を作り上げることが、これまで「チャイナ・リスク」といわれたさまざまな「人による問題」を解決する秘訣と言っても過言ではないでしょう。
「中国では熱く!」これがコツなのです。
日本企業が失敗する新チャイナ・リスクの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/08/05
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/08/04
-
-
-
-
令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
最大震度7を記録した令和8年熊本地震。熊本県内では400超の避難所が開設され、約9千人が避難している(29日時点)。真夏の避難生活は、熱中症の危険性を確実に高める。しかもこれからは、猛暑・酷暑下での復旧活動が本格化し、多くの人々が被災地で活動する。現地で熱中症をどう防いだらいいか。熱中症と災害医療に詳しい、さいたま赤十字病院高度救命救急センターの席 望医師に対策を聞いた。
2026/07/30
-
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
2026/07/29
-
-
事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
組織レジリエンスの強化やサイバーセキュリティーの向上、サプライチェーンの強靭化など、危機管理やリスク管理担当者が関与する領域は年々拡大している。変化する社会状況にあわせ、担当者はどのように学び、備え、対応することが求められるのか。森総合研究所代表の森健さんは、自治体と企業で危機管理担当者としての経験を積み、現在はコンサルタントとして、企業や団体の危機管理の支援を手がけている。自身の経験を踏まえ、危機管理の担当者にどうアドバイスしているのか、話を聞いた。
2026/07/27
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方