中小企業や地方をベースにする企業のBCP策定を後押し

セミナーの様子

昨年４月の熊本地震では企業が代替生産などを実施し、目標復旧時間内に事業を再開できたためにBCPを評価する報道もありました。しかし、これは主として大企業の傘下にある会社などに限られ、地場の企業で話を聞くとBCPを持っていない会社がまだまだ多くありました。今後も中小企業や地方をベースにする企業のBCP策定を後押していく予定です。

第1回のレジリエンス認証を取得した44団体の中には民間企業の他にも大学や病院、組合組織などもありました。現在、2回目の審査を実施中ですがその中には老人ホームも申請されています。このように一般的な企業だけでなく、各種団体にも非常時に事業を継続が必要な団体が多数あります。そうした団体にもBCPがどんどん広がって欲しいと考えております。

レジリエンス認証とは別に、内閣官房国土強靭化室でもBCP普及のためのモデル調査をやっています。中小企業のみなさんにBCPを作らない理由を聞くと「作成のノウハウがないから」という回答が一番多いようです。そこで、現在、日本各地で中小企業経営者などを対象に危機状況の擬似体験セミナーを実施しています。今後はモデル事業者を選び、BCPを策定して訓練を実施する予定です。

以上、国土強靱化の民間市場とレジリエンス認証について説明しました。いずれにしましても、国土強靭化の実現のためには、民間のみなさんの力が是非とも必要です。みなさんに関心を持っていただき、国土強靭化市場に積極的に参入し、できれば第3者認証である「レジリエンス認証」の取得もご検討いただけると幸いです。

(了)