2017/01/17
誌面情報 vol47
Oral History04 2日間納入しなかったら終わりです
オリバーソース株式会社 代表取締役社長(当時)道満雅彦氏
聴取日:1999年9月2日
損失額は10億3000万円
会社の売上金額が史上最高を記録したのが1994年の12月です。つまり、史上最高額を集金する予定だった3日前に、震災が起きたわけです。震災によって我々が被った損失額は銀行の計算でだいたい10億3000万円と言われています。その前年のソース売上げが21億にちょっと足りないぐらいでしたから、年商の半分以上が損失ということになります。おそらく神戸に現存している食品会社の中で、損害額は年商比でいうとトップだったと思います。
本社のあった兵庫区まで向かうと、うちの会社が燃えとったんです。ものすごい煙。コンピュータとサーバーが全焼しました。本社棟のバックアップのコンピュータは助かるかと思ったが、結局、火の粉が入って全焼しました。書類とか営業活動するためのデータベースがこの2棟にありました。
廃業まで考えた
借り入れはゼロですし自己資金で全部やっていました。借金の経験がなかったんです。借金ができるという頭がなかったので、(会社を)やめようとなりました。兵庫区内に1440坪の土地と建物の資産を持っていましたので、この土地を生かして、ここの場所にマンションを建てよう、これでは(会社は)無理やと。ソース業界でも調味料全般ですが、スーパーさんとお取引するのに発注があってから2日間納入しなかったら終わりです。1週間も滞るともう絶対出入り禁止です。だから「もうやめた言うとこ」という気分になっていたんです。
実は震災から1週間か10日ぐらいして大手食品業界の新聞が震災を取りあげて、私が結局、行方不明。それで『オリバーソース再起不能。施設は全焼』という記事が載りました。後日、大々的にそれは訂正記事を出してもらいましたけれど、それを読まれた食品業界の方は非常に多いと思います。オリバーソースを注文しても返事もこない。納入を待ってもこないということで(他社の)代替商品がかなり流れました。
我々がしっかりとしていたら大阪支店とか東京支店があるわけですから、1軒1軒スーパーにどんどん電話したらよかったんですが、それどころじゃない。みんな神戸の応援にきた。基本的にそれで正しかったと思います。一致団結してもう一度会社を再建しようという意欲、あるいは会社がどうなっているか情報を仕入れるには良かったと思いますが、ここに入ったら(神戸の外に)出られない。
今オリバーソースは再建中です
商品開発をする開発棟が無傷だった以外、工場はほとんど全焼でした。でも、「何とかなるのちゃう」「借金したらええやないか」と再建しようとなったのが2週間後くらいです。一番怖いのは得意先に荷物が着かないことですね。いろんな倉庫にあるものを大事な得意先から少しずつ出すことになりました。とりあえず、復興部隊を神戸において「今オリバーソースは再建中です」「何とかもう少しご猶予をください」とお願いしました。
混乱していて指揮系統の確立が本当に難しかった。結局、指揮官がたくさんいれば余計に交錯してダメになるということで、僕から命令1本で号令を出していた。ただ、営業に関しては私も全然情報がつかめないので営業本部長に任せて、何とか問屋さんにオリバーソースを売るところを確保してもらえるように指示しました。
再建をプラスに
後から考えて言えることですが、震災前にやりたかったことがいっぱいあったんですね。工場をきれいにしたいとか。
HACCPという衛生管理の問題や、(製造)ラインをああしたいとかこうしたいとか。工場を移転することで一気に済んだところがあります。以前の工場で本社としての機能があればこういう改革はできなかったと思います。人員は減って、商品自体はかなり良くなっていると思います。今までやりたいと思っていたことを全部やりました。
誰からも非難されずに堂々と借金もできたし、新しいシステムを作りあげるにしても真剣にそこだけに集中できるというのが良かったなと思います。
誌面情報 vol47の他の記事
- 「阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質」(巻頭インタビュー 京都大学防災研究所教授(現・防災科学技術研究所理事長)林春男氏)
- Oral History 阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質 (前編)
- Oral History 阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質 (後編)
- 特集1 爆速経営を妨げない ヤフーのリスクマネジメント
- ERM本質と手法 企業の成長を妨げるリスクを取り除く
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方