実証実験のイメージ図

ハムステッド（東京都品川区）、ホシデン（大阪府八尾市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。

今回の通信システムは、琵琶湖で発生するレジャー客の水難事故からの救助を迅速化するため、位置情報と連絡手段の課題解決を目指したもの。プレジャーボートと人にボタン付き発信機を装着し、事故によりマリーナに帰港できなくなったボートの発見・救助および落水した事故者の捜索を想定した。ハムステッドが発信機の位置を表示する地図アプリケーション、ホシデンがGPS位置情報と救難信号を発信する端末、KCCSがSigfoxネットワークの提供をそれぞれ担当した。

実証実験により、今回構築した通信システムを活用することで、琵琶湖のほぼ全域で位置情報と救難信号が確認でき、マリーナの管理者がその情報を得られることが確認できた。

同通信システムは今後、ハムステッドが「見守りサービス“Kinsei GPS”」として提供していく。サービス料は端末（Sigfox発信デバイス）込みで、年額8000円の予定。なお、実験に協力したマリーナ運営事業者のリブレは同システムの導入を決め、主にレンタル用ヨットでの活用を見込んでいる。

同検討会では、これまで検討した無線通信システムについて一般に周知するための報告会（講演会）を3月中に滋賀県大津市内で開催する予定。