2020/02/03
独自調査
【質問】対応計画の策定
16.本社や関連施設で感染者(感染疑いを含む)が出た場合の対応手順の策定
17.感染拡大時の在宅勤務、時差出勤など出勤方法の変更と、それに応じた就業規則の整備
18.国民生活に不可欠な事業や経営上継続すべき重要業務の選定
29.重要業務を遂行するための要員確保計画の策定
20.取り止めや中断をすべき不要・不急業務の選定と代替策の検討
対応計画の策定状況に関しては、徹底できているとの回答がいずれも少ない。しかし本来BCPは、事象に限らず、不測の事態が発生した後の事業継続の方法をまとめた計画である。今回のアンケート調査については、回答者の多くがBCPを策定していたことから、これらについてはBCPの内容そのものの見直しが求められる。特に、「経営上継続すべき重要業務の選定」については、感染症に限らず、ビジネスインパクト分析(BIA)によって既にできているはずである。また、特に社員が少ない中小企業では、優先業務とは別の視点から、「中断・縮小すべき不要・不急業務の選定」をしておくことが有効で、それらに携わる社員を優先業務に回すなどの戦略が求められるケースもあり得る。
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方