8割以上の組織に影響、かなり深刻も1割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、まったく影響を受けていないと回答したのはわずか15％で、すでに8割以上の組織で事業に影響が出ていることが明らかになった。うち8.9％の組織が「年間計画に大きく影響する」と回答している。

具体的に受けている影響については、１（全くあてはまらない）～４（かなりあてはまる）の4段階で該当するレベルを選択してもらったところ、「海外への出勤が制限されている」が最も高かった。次いで「組織全体で不安感が高まっている」、「対応に人員・資金・時間が割かれている」と続く。

業種別には、回答数が少ない業種もあるが、商社（n=9）が最も影響を受けており、次いで製造業(n=118)、卸売・小売(n=24)、運輸(n=11)と続く。

また、現在実施している対策についても聞いたところ「在宅勤務・テレワークへの切り替え」について実施しているとしたのは19.5％で、そのうち徹底して実施しているとしたのは5.5％にとどまることが分かった。

アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし計414の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除き、385を有効回答として分析した。回答者の所属組織（以下、回答組織）の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。回答組織のBCPの策定状況は「BCPを策定しておらず、策定する予定もない」とした組織が5.7％で、大半がすでにBCPを策定しているとした。

アンケートの結果は、今後、何回かに分けて紹介していく。