災害において公助では間に合わないケースが多い。自助と共助の準備が大事だ

洪水前・後にやるべきこと整理

鬼怒川決壊に戻ろう。この大水害で浮き彫りになった多数の逃げ遅れの解消策として、従来の行政主体のタイムラインより更に一歩踏み込んだ「マイ・タイムライン」（個人避難計画）が、２月に常総市民によって作成された。地域対象ではなく、家庭や個人に絞って逃げ遅れを防ごうという全国初の試みだ。市民一人一人が地域の特性を理解し個別に「避難計画」をつくという画期的な取り組みである。

鬼怒川と小貝川の氾濫被害の軽減を目指す「減災対策協議会」（国交省関東地方整備局、流域10市町、筑波大学などで構成）は、豪雨時に鬼怒川が越水した若宮戸と根新田の２地区をモデルに選び、2016年11月から検討会をスタートさせていた。若宮戸地区では第1回で大河川に挟まれた地形の特徴などを学習した。市民41人が参加した。大半が被災者で、水害が起きやすい地域に住んでいることを改めて学んだ。

第２回の今回は洪水時の行政情報（避難勧告・避難指示）などを学んだ上、参加した市民同士で、どんな行動をとればいいか意見交換した。そして国交省が用意した専用ノートに従ってまず、参加者は「どこへ誰が避難するか」「避難にかかる時間はどれくらいか」「どんな準備が必要か」などを自分の家族構成や自宅周辺の地形などを考慮して書き出した。

次に国や市からの豪雨や洪水情報をもとに「氾濫発生の何時間前には避難を完了したか」「避難開始は何時間前にするか」を決めた。家族との連絡方法など具体的な手順を書き込んだ。

・３日前からやるべき行動をみっちり書き込んだのは主婦のＨさん（47）だ。車へのガソリン入れ、１週間分の薬の準備、家族全員の予定の確認など、思いつく限り書き込み、農機具については半日前に高台に移動させることにした。「タイムラインを作っておけば落ち着いて行動ができると思う」と話した。

・会社員のＫさん（48）は鬼怒川水害時、最初に避難した避難所に濁流が押し寄せ、つくば市の親戚宅まで避難した。マイ・タイムラインには高台にある「石下総合体育館」を新たな避難場所に選び、仕事や学校でバラバラの家族のために携帯電話のラインで連絡を取り合うことなどを記入した。

・会社員のＩさん（57）は先の水害で体の不自由な父親を心配するあまり逃げ遅れた。そこで「数時間前に父親の避難準備開始」と書き込んだ。


参加者は被災体験が身に染みている。国交省下館河川事務所の里村真吾所長は「ここまで参加者が自分の計画を完成させてくださるとは思わなかった」と手ごたえを感じていた。同協議会は周辺の地区や自治体にもマイ・タイムライン作りを広げていく方針である。

アドバイザーとして参加した川島宏一・筑波大学教授は「リュックに必要なものを入れておくなど、避難への意識を日頃から日常生活に溶け込ませておくことが大切だ。マイ・タイムラインをきちんと理解して家族たちにも伝えて共有化して欲しい」と助言した。（参考資料：「朝日新聞」茨城版、２月６日付、「茨城新聞」同日付）。

（続く）