緊急事態宣言いよいよ発令、何割の従業員が在宅勤務になる見通しですか？

いよいよ改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が本日７日に発令されることになりました。実施期間は５月６日までの１カ月間。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、発令後に７都府県の知事から、「緊急事態措置」として、外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出されることになります。

7日夜、東京都の小池知事は緊急会見を開き、緊急事態措置案を明らかにしましたが、一般事業者に対しては「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」と強調しました。交通機関に運休など要請することはないとしています。

一方、「緊急事態宣言」に合わせて政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案も明らかになり、「職場への出勤」に関しては外出の自粛要請の対象にならないことが明記される見通しです。ただし、政府では、歓楽街のクラブなどで集団感染が発生していることから、7都府県の鉄道事業者に対して、終電の繰り上げを要請し、外出自粛につなげることを検討しているようです。

3月末に書いた記事では、「緊急事態宣言が発令された場合、あなたの会社では、最大どの程度の社員が在宅勤務できると思うか」をお聞きしましたが、その結果は、61％～80％が最も多かったものの、その他の割合も僅差となり、会社によってそれぞれ状況が異なることが分かりました。0という回答も10％近くありました。