2020/04/15
セミナー・イベント
2020年5月 危機管理塾【5月12日開催】(双方向ウェブセミナー)
※ウェビナーシステム「ZOOM」および、動画配信プラットフォーム「vimeo」経由で配信予定です。セキュリティーポリシーなどにより視聴いただけない場合がございます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(2020年5月)は5月12日(火)16時からライブ動画配信によるウェブセミナー形式で開催します。発表者は、三井E&Sホールディングス人事総務部環境安全室主管の奥山 元氏です。
造船とディーゼルエンジンを主軸にグローバル事業を展開する三井E&Sグループの海外出張者は常時300人に上ります。治安の良くない地域や、衛生環境が十分整ってない地域への出入りも少なくありません。そのため、渡航の安全を守るには、各国の社会情勢や治安情報の正確な把握と社員への的確な指示が不可欠になるといいます。今年は、年頭からアメリカ―イラン問題、そして新型コロナウイルスへの対応と、立て続けに大きな課題が立ちはだかりました。どのような情報をもとに、どう判断したのか、一連の流れなどについてお話をおうかがいします。
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、第2火曜日の17時~19時まで開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
危機管理塾は「リスク対策.com会員」向けの勉強会です。会員登録後お申し込みください。
開催概要
◆日時:2020年5月12日(火)
16:00~17:30(会場配信開始 15:30~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:オンライン無制限
◆参加費:6000円3000円(資料・税込み)
※通常6,000円のところ特別料金
プログラム
※15:30から会場からの映像配信を開始する予定です。 開会 16:00 |
第1部:発表 海外出張者300 人の命を守る~安全管理者の仕事~ 三井E&Sホールディングス 【主な話題提供】 ②新型コロナへの対応 ③BCPの考え方 ④海外安全担当者の仕事 など |
第2部:トークセッション 参加者からの質疑も交えながら、話題提供のポイントを掘り下げていき、他の企業でも取り入れられる工夫、あるいは、効果的な改善策などを探っていきます。 |
終了 17:30 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本危機管理塾へのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・危機管理塾の適切な運営管理の実施
・危機管理塾に関するご連絡、情報の提供
・危機管理塾に関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、危機管理塾内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾開催事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- 東京メトロ
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
-
-
-
能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方