災害時における協定のあり方が問われている。東日本大震災では、災害時相互応援協定などに基づく支援が積極的に行われた一方で、協定は結んでいたものの被災状況がひどく要請が出せない、あるいは支援を受け入れる準備が十分ではなく、多機関からの応援に現場が対応しきれないといった課題が生じた。

震災後に改正された災害対策基本法では、救援物資などを被災地に確実に供給できる仕組みとして、市町村は都道府県に対して、都道府県は国に対して物資などの供給を要請できることが新たに規定されたほか、物資供給事業者など民間事業者との協定締結を促進する内容も盛り込まれた。

東日本大震災の教訓や法改正の動きを受け、これまで民間企業との協定が少なかった自治体では、協定締結に積極的に動き出している。

民間企業と相互応援協定を結ぶ自治体は震災後大幅に増え、物資支援について限れば現在80％を超える。

一方で、民間事業者の中には、自らの企業姿勢のPRのために協定を利用するような事例も目に付く。

これらの協定は本当に実行できるのか？　協定のあり方について、見直しの動きも出始めている。

協定見直しの動き　すべての協定を解除

協定の結び方　自宅避難者の支援も

自治体の協定　実効性の確保を重視　

インタビュー　実効性のある協定　渡辺研司氏

◆協定に基づく東日本大震災の対応　
　　東日本大震災において災害協定はどのように履行されたのか。
　　支援物資の輸送を担ったトラック業界と、
　　被災後の道路復旧やがれき撤去などにあたった建設業会の対応を追った。

　　前例のない広域大災害だった3.11　全日本トラック協会、地方トラック協会

　　東日本大震災時の建設業の応急対応　宮城県建設業協会、株式会社橋本店