2014/01/25
誌面情報 vol41
協定データベースの構築など
自治体でも協定の締結や管理の方法について、見直しの動きが始まっている。ポイントは災害時に協定に基づく対応がいかに機能するか──。
静岡県と新潟県における取り組みを取材した。
南海トラフ巨大地震への対策を進めている静岡県では、自治体・民間事業者を合わせて338件の災害時応援協定を締結している。このうち民間事業者との協定は308件を占める。これらの協定がいつでも確実に履行できるよう、県では、年1回は協定先事業者の担当者や連絡先を確認することにしている。しかし、実際に協定を管理しているのは所管課で、具体的な協定の内容や更新情報はこれまで県全体では共有ができていなかった。危機管理部がすべての協定を把握しているわけではなく「中には関係が疎遠化して、協定内容がアップデートできていないものもあるかもしれない」と危機政策課調整班の渡邉裕之氏は懸念する。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/7/8/670m/img_785625436b416d127096af153852f4e253490.png)
そこで、県では昨年度から、協定の内容をすべてデータベース化することを決定。これまでに3割ほどの入力を終えた。データベース化により「古い協定書類を引っ張り出して、内容を確認するような作業は大幅に改善される。これまでアップデートできていなかった協定についても見直すきっかけになる」と渡邉氏は語る。
協定の締結状況が全庁的に共有されるようになれば、ある課が締結している協定内容を、別の課の協定の段取りに生かすなどの活用もできる。データは、県のイントラネット上で管理しているため、災害時にも、即座に連絡先を調べられるなどのメリットもある。
国も現在、災害時応援協定等のデータベース構築に取り組んでいるが、同課調整班班長の櫻井克俊氏は「国内自治体が、他の自治体、または民間事業者等と締結している協定状況がデータベース化されれば、有事だけでなく平時における協定の管理においても利便性が向上する」と期待する。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/8/8/670m/img_881a0744691cc0e124a499f35d114358114638.png)
誌面情報 vol41の他の記事
- 特集1 災害協定を見直せ
- 平時から役立つBCPを構築
- 自治体の協定 実効性の確保を重視
- 特措法の施行でこう変わった! 最新 新型インフルエンザ対策
- FOCUS マンションライフ継続支援協会MALCA
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方