2014/01/25
誌面情報 vol41

新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。
2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。
病原性が強い新型インフルエンザが発生した場合、学校休業や外出自粛の他、特に社会的な影響が大きい施設については施設の使用制限などが要請される可能性がある。
仮に今、新型インフルエンザが発生したら、政府・自治体はいかに行動するのか。そして、企業はどう対応すべきか。
特措法施行後の政府対策の流れと、企業が構築すべきBCPのあり方、今求められている訓練を中心に解説をする。
◆特措法施行後の政府対策
地方自治体や民間事業者に求められるリスク管理
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ
(元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官)
平川幸子
◆事業・業務継続で考えるべき要素
−政府・企業・市民による準備−
株式会社三菱総合研究所主席研究員
木根原良樹
◆危機管理システムの実効性を強化
−いま取り組むべき効果的な訓練とは−
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ
石井和
誌面情報 vol41の他の記事
- 特集1 災害協定を見直せ
- 平時から役立つBCPを構築
- 自治体の協定 実効性の確保を重視
- 特措法の施行でこう変わった! 最新 新型インフルエンザ対策
- FOCUS マンションライフ継続支援協会MALCA
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/02
-
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方