2014/01/25
誌面情報 vol41

新型インフルエンザへの対策が、大きく見直されている。
2013年4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、これに伴い、すべての都道府県、市町村が「新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、計画に基づいた訓練をすることが義務付けられた。
病原性が強い新型インフルエンザが発生した場合、学校休業や外出自粛の他、特に社会的な影響が大きい施設については施設の使用制限などが要請される可能性がある。
仮に今、新型インフルエンザが発生したら、政府・自治体はいかに行動するのか。そして、企業はどう対応すべきか。
特措法施行後の政府対策の流れと、企業が構築すべきBCPのあり方、今求められている訓練を中心に解説をする。
◆特措法施行後の政府対策
地方自治体や民間事業者に求められるリスク管理
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ
(元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官)
平川幸子
◆事業・業務継続で考えるべき要素
−政府・企業・市民による準備−
株式会社三菱総合研究所主席研究員
木根原良樹
◆危機管理システムの実効性を強化
−いま取り組むべき効果的な訓練とは−
株式会社三菱総合研究所科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ
石井和
誌面情報 vol41の他の記事
- 特集1 災害協定を見直せ
- 平時から役立つBCPを構築
- 自治体の協定 実効性の確保を重視
- 特措法の施行でこう変わった! 最新 新型インフルエンザ対策
- FOCUS マンションライフ継続支援協会MALCA
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方