2020/08/31
危機発生時における広報の鉄則
団体で発信すると波及力がある
一方、専門家による発信も報道されています。東京都医師会は定例記者会見で「PCR検査拡充を」「介護分野で取り組んでいること」など主張していますが、これらの内容は、4月から変化がありません。新しいことはなく、自分たちの取り組みをアピールしたり、意見を述べているだけです。
それがなぜ注目されて報道されるのかは不明ですが、一つ言えることは、個人で発信するよりも団体発信の方が注目はされやすいということです。誰もが記者会見をして思うことを主張できますので、医師会が存在を主張するのが悪いとはいいませんが、バランスが欠けているように感じます。
今は、瀕死の運輸や旅行業界が、もっと存在感を示して、訴える会見をしてもよい段階ではないでしょうか。1社で難しければ、数社で連携してグループや団体として発信しましょう。1社発信よりも報道される可能性が高く、波及力があるからです。
私たちは「withコロナ」で新しいスタートを切っています。政府も経済を両立させる方針です。総理が述べているように、検査数が増えれば陽性者は増えるが、死亡者は増えないなど、さまざまな知見も蓄積されています。
今は、社員の陽性を発表するかどうかと悩む段階ではありません。「一度発信すると決めたから変えられない」「反対意見を言いにくい」といった空気に流されていないでしょうか。状況は変わるのですから、方針も変えてもよいはずです。経済を再生し、雇用維持のため、力強く訴え、通常の情報発信活動に戻していってもよい時期ではないでしょうか。
危機発生時における広報の鉄則の他の記事
おすすめ記事
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/19
-
-
-
-
追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が?
世界保健機関(WHO)が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。
2026/05/14
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方