■気候変動の議論はより複雑になってきた

このように、直接的間接的に気候変動の事実やその問題をかわそうとするさまざまな意見があるわけですが、最近は次のような議論も見られます。

例えば「欧州はグレタ・トゥーンベリさんを気候問題のシンボルに担ぎ上げ、ルールメイキングを通じて脱炭素社会のリーダーの座を勝ち取ろうとしている」といった警戒心です。

欧州は、とくに2000年に入ってから気候変動による災禍を繰り返し被ってきた歴史があります。2003年にフランスで起こった熱波で1万5000人以上が亡くなったことは記憶に新しいところですし、近年ヨーロッパで（否、全世界で）多発している大洪水に至ってはこれ以上語るまでもない。彼らは気候変動に対する現実的な危機感と脱炭素社会への希求が、私たちより高いことは間違いありません。

もちろん欧州にも、現実的な気候危機よりもマネーや覇権争いの方に強い関心のある政治家やビジネスマンはたくさんいるでしょう。しかし目指すものがリーダーであれマネーや覇権であれ、欧州では脱炭素社会に向けた具体的な一歩を踏み出しているという事実があります。

欧州の自然エネルギー利用・風力発電（写真：写真AC）

例えば2050年までに温室効果ガスの純排出量ゼロを目指す「欧州グリーンディール」を発表し、これを具体化するさまざまな技術開発やインフラ投資を計画しています。また欧州の金融機関や機関投資家は石炭火力発電事業への投融資を止め、環境、社会、企業統治に注目するESG投資の方を加速させています。

欧州の自然エネルギー利用・太陽光発電（写真：写真AC）

冒頭で述べたような警戒心は、それ自体は政治やビジネスの関心事として興味深く意義のあるものであっても、気候危機の核心的な問題やそれに対する世の中の関心が、こうした議論にすり替わってしまうリスクがあります。結果的に生態系を包括する地球規模の危機を、人間社会の利害や駆け引きの道具として矮小化したり薄めてしまうことになるからです。

気候変動や地球温暖化に関する書籍、ネットニュース、SNS上には、時としてこうした気候問題をあからさまに否定したり、意図せずして問題の核心がかすんでしまうような意見が見られます。十分に注意し、気候リテラシーを磨いていかなくてはなりません。