関西発で全国展開も視野に

東日本大震災で浮き彫りになった大きな問題点の1つが、報道機関による自治体やライフライン会社へのメディアスクラムだ。災害発生後にメディアからの取材、問い合わせが殺到すれば、災害対応の妨げになる恐れもある。阪神・淡路大震災を経験している関西地域では、メディア・自治体・ライフライン会社などが中心となってユニークな災害時情報共有システムの開発に取り組んでいる。かんさい生活情報ネットワーク協議会事務幹事の一般財団法人関西情報センターに新しいシステムについて話を聞いた。

東日本大震災の直後、仙台市など東北の自治体やライフライン企業には、さまざまなメディアからの問い合わせが殺到した。1つの会社でも、仙台支局と東京本社から同じ内容の問い合わせが入るなど、大混乱が生じた。また、報道機関へのニュースリリースや緊急時の連絡はFAXが中心だったため、文字がつぶれて読めないなどの問題や、時系列が混乱し、リリースを訂正しても何に対する訂正かも分からないなど、情報共有に大きな課題を残した。 

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