月１回、南海トラフ地震に関する定例情報を発表する

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は9月、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の２～３日前の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後に対応する旨を決定。これを受け、気象庁も発表体制を新たにした。南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生などの大きな異常があった場合は臨時情報を発表するが、それとは別に月１回、同評価検討会を開催し、定例情報を発表することとなった。

今回の定例発表では15日以降、奈良県から愛知県のプレート境界付近を震源とした微動などを報告したが総合的に判断し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとした。

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http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27a/nt20171127.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介