閣議後の記者会見に臨んだ小此木担当相

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。内閣府防災部門は今年度比600万円減の62億3200万円でほぼ横ばいとなった。ICTの防災分野への活用は186.0%増の６億9800万円。総合防災情報システムの更新があるほか、携帯電話の位置情報などビッグデータ活用を目指す。

総合防災情報システムは５年に1回程度の更新を行っており、前回は2011年。次期システムでは他省庁の情報システムとの連携強化や情報収集機能の強化を図る。SNSを活用した情報収集・発信を24時間体制で行うための支援体制も強化する。また地震対策として携帯電話の位置データ解析で、発災後の被災者状況の把握の実現化を目指す。

大規模地震対策は29.7%増の１億4800万円。南海トラフ地震での防災対応検討で3500万円を計上したほか、首都直下地震での帰宅困難者対策にあたる。大規模災害時における被災者の住まいの確保の推進は144.4%増の2200万円。仮設住宅の円滑・迅速な供給や住宅の応急的修理の促進方策の検討と具体化を図る。

火山対策の推進は5.1%減の１億8300万円。広域噴火災害対策として新たに5000万円を盛り込んだ。モデル火山地域を設定して、国の各機関が行う具体的な防災対策の検討を行う。ほかにも中央防災無線網の整備・維持管理等が22.9%減の9億500万円など減額となった。

小此木八郎・防災担当相は閣議後の記者会見で「一連の災害からの復旧・復興や災害対策に引き続きあたっていく」と述べた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介