九州北部豪雨で流木に埋め尽くされた寺内ダム（提供：国土交通省）

日本災害列島、異常に多い土砂災害

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。近年、深刻な被害をもたらしている土石流災害の実情と調査・研究の最前線を知るためである。

国交省資料によれば、2017年9月末現在で、全国の土砂災害警戒区域の指定状況は、（１）土砂災害警戒区域（警戒避難体制の整備、土砂災害防止法）及び土砂災害特別警戒区域（開発行為に対する規制、土砂災害防止法）の指定が完了した都道府県は、青森県、山梨県、福岡県、群馬県、栃木県、石川県、山形県、岐阜県、福井県、大阪府、山口県、長野県、茨城県の13府県（２）土砂災害警戒区域の指定が完了した都道府県は島根県、鳥取県、奈良県の３県、である。同年３月末時点での土砂災害警戒区域は全国で49万9298カ所、土砂災害特別警戒区域は34万2870カ所にのぼる。決して少ない数字ではない。

土砂災害研究部岡本敦研究部長の論文「国総研における土砂災害分野の研究・技術開発」（2017年6月「土木施工」発表）から日本の土砂災害の現状や国総研の取り組みを見てみる。

提供：国総研

世界から見た日本の土砂災害

国連大学などによる「世界リスク報告書2016年版」は、世界171カ国の自然災害（地震、暴風雨、洪水、旱魃、海面上昇）の遭遇しやすさ（Exposure）を評価している。日本のExposureは世界4位、上位20には12位にオランダがあるだけで、その他G８または欧州諸国は含まれていない。日本が環太平洋火山帯に位置し豪雨だけでなく地震・火山活動の影響を受けることで、先進国としては異例に自然災害を受けやすい国土であることが改めてわかる。

独フェヒタ大学マルティン・クローゼ博士らによるミュンヘン再保険の自然災害データベースを用いた調査によると、1980～2013年の世界の土砂災害による年平均被害額は約200億ドル、うち日本は30億ドル超と世界の15％超を占める。内閣府による2015年日本の名目GDPは世界5.9%であるので、年度の違いはあるが世界平均をかなり上回っている。

以上から、我が国は世界的に見て、犠牲者数、被害額の面から土砂災害リスクが非常に高い国の一つであることが認識される。次に自然災害の発生件数等の推移を見ると、増加傾向にあることが分かる。気候変動、人口増加、経済発展に伴う危険な地域への居住地の拡大などが主要因と推察される。
国内の土砂災害による被害を軽減するため、また、世界中で自然災害リスクが増大する中、国際貢献を果たすためにも土砂災害に係る研究・技術開発の推進は喫緊の課題である。