定義ファイルの更新状況管理などの運用負担を軽減する

日立ソリューションズ・クリエイトは、業務の運用レベルやセキュリティを維持しながらテレワーク環境での業務遂行を支援する「テレワーク向けセキュリティソリューション」のラインアップとして、マルウェアに感染しても害を与える動作を未然に阻止して安全性を確保する「テレワーク向け標的型攻撃対策ソリューション」を販売する。

米国政府機関でも採用され、過去20年以上破られたことのない技術を採用することで、テレワークで使用する業務用端末自体を強力に守るもの。

同ソリューションでは、プログラムの不審な動作を検知すると、そのプログラムを隔離し、害を与える動作を無効化。ゼロデイ攻撃に対して効果を発揮する。定期的な定義ファイルの配信が不要なため、従来のセキュリティ対策と比較して定義ファイルの更新状況管理などの運用負担が軽減される。

提供価格（税別）は、利用者5名、管理対象5台の場合で、初期費用が56万円〜、ランニング・保守サポート費用（年間）が16万3000円〜。

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リスク対策.com 編集部