被災地の研修経験を生かし、それぞれの教育現場で取り組んだ防災・減災教育事例を発表した

日本ユネスコ協会連盟とアクサ生命は23日、東日本大震災の教訓を全国の学校に伝える「減災教育プログラム」の活動報告会を開催。全国の小中高で教える22名の教諭らが集まり、それぞれの取り組みを話し合った。日本ユネスコ協会連盟理事長の鈴木佑司氏は、冒頭あいさつの中で「地域と学校を結びつける先生方の情熱に感銘を受けるとともに、今後の地域社会における活躍を期待している。協会としてもこれまでにプログラムに参加した全国35都道府県の先生方のネットワーク化が重要と考えている」と期待を込めた。

アクサ生命執行役員マーケティング／CRM＆コミュニケーション本部長の福田桂子氏は「アクサ生命は東日本大震災直後から被災3県を訪問する活動を行ってきたが、震災の経験をほかの地域でも生かすことができないかと考えた」とした。

プログラムは防災・減災教育を強化したいと考える全国の小中高の活動をサポートするもので、助成の対象となった学校には助成金が支給されるほか、教員らが気仙沼などの被災地において減災教育を学ぶ研修会を開催。それぞれの教育現場に持ち帰り、防災・減災教育に役立てる。同プログラムは2014年から開始し、今年で4回目。これまで35都道府県から84校、127人の教員が参加した。

コーディネーターを務める東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター及川幸彦氏は「SDGsが掲げる目標の達成に教育が果たす役割は大きい。人づくりが大切ということであり、当プログラムに参加した先生方は減災教育を通じてSDGsの達成に貢献している。今後も地域防災・減災のリーダーとしての使命を果たしていただきたい」と講評した。

プログラムに参加した出席した教員は「どこか他人事と思っていたが、プログラムに参加し、減災に対する意識が変わった」と話している。

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