IPAはITシステム・サービスに関する業務を外部委託する際の情報セキュリティについて調査結果を発表した（出典：写真AC）

情報処理推進機構（IPA）は、企業における IT システム・サービスに関する業務を系列企業やビジネスパートナーなど外部委託が連鎖する形態（ITサプライチェーン）における情報漏えい事故の対策を講じるため、国内1000社を超える企業の業務状況を調査した報告書を３月26日に発表した。委託元企業の約７割が、委託先に対して実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で明記していないなど、課題が明らかになった。

調査は2017年10月から今年２月にかけて、委託元ユーザ企業499社、委託先ITシステム・サービス提供企業620社に対してアンケート形式で実施した。

これによると、委託元が委託先に対して「実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で委託先に明記しているか」という質問に対して、「明記していない」と回答したのは委託元499社のうち69.1％にのぼった。業種別では情報通信業が最も少なく46.7％、次いで金融・保険業が56.3％。最も対応が遅れているのは卸売・小売業で74.2％、次いで製造業が71.1％。

また委託業務契約における情報セキュリティの課題について聞いたところ、委託先・委託元ともに「情報セキュリティ上の責任範囲（責任分界点）がわからない」と回答する割合が最も多く、それぞれ委託元で54.5％、委託先で44.7％となった。

結果を受けてIPAでは、経済産業省が2017年11月に発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer. 2.0」なども参考に、今後ITシステム・サービス関連の業務委託におけるセキュリティ対策の状況把握や対策実施が推進されるよう、関連する調査・分析をすすめる予定。

■ニュースリリースはこちら
https://www.ipa.go.jp/about/press/20180326.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二