2016/01/24
誌面情報 vol53
燃料ソリューション
燃料確保を支援
大阪府堺市に本社を持つシューワ株式会社は、自家発電設備を設置した企業・団体から、大震災などの緊急時における安定的な燃料供給の契約ニーズが高まっていることから、燃料の専属貯蔵サービスや専属配送サービスなどを行っている。同社では専属の貯蔵タンクを全国に分散設置。「地下タンク」を採用し、津波でも流されることがないよう対策を講じ、24時間365日の出荷体制を整えている。災害時には、全国を網羅する供給ネットワークにより、燃料をダイレクトで配送する。
横浜市に本社を持つ三和エナジー株式会社も、災害時や緊急時に最優先で燃料を供給するサービスを展開。専用車両・備蓄燃料の自社保有に加え、平時から訓練を強化するとともに、緊急出動の受諾から配送までの指示系統を一本化し速やかに遂行できる体制を強みとする。東日本大震災では、震災当日の19時から14日間で、275カ所の非常用発電機へ燃料を供給した実績がある。
東京都墨田区の平野石油株式会社は、小回りのきく小型タンクローリーで緊急時の燃料を配送する。災害時でも燃料をビルの屋上や、地下に設置されている非常用発電機などにも給油できる体制を整えている。小型ローリー367台と140の配送拠点を持つ。災害発生時には、車両の位置をGPSで確認し、適切な車両に効率的な緊急配送を指示する。
非常用発電機の試験を支援
東京都新宿区の株式会社アステックスは、非常用発電設備が確実に性能・能力を発揮できるかを確認する「負荷試験」を行っている。非常用発電機を動かすだけの試運転では、その発電能力が100%発揮されるか確認できず、そればかりか、軽負荷や無負荷で長時間運転するとマフラーなどに未燃焼燃料やカーボンが堆積し性能低下や故障原因になり、最悪火災の原因となる可能性があるという。同社は、「負荷試験は自家用発電設備の性能を検証する唯一の方法」と必要性を呼び掛けている。
シューワ株式会社 平野石油株式会社 三和エナジー株式会社 株式会社アステックス |
※上記企業は、2015年12月10日に弊社が開催した国土強靭化セミナーでの協賛企業です。
誌面情報 vol53の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方