2021/09/28
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
本報告書では、すでに述べた4つのカテゴリーごとにより詳細な分析結果が示されている。図2はこれらのうち「ビジネス」に関する個々のリスクの中で、現在および今後12カ月の間に最も重大なリスクがどれかを尋ねた結果である。左側の赤色が全ての回答者による回答結果、中央の紫色が英国、右側の水色が米国の回答者による回答結果を表わしている。
報告書中の説明によると、これらの中で最も懸念が集まっている「Supply chain」には、サプライヤーの破産や、取引ルートや取引メカニズムの混乱などが含まれている。「Business interruption」は事業所にアクセスできなくなるか、普段通りの取引ができなくなることによる事業中断と説明されている。「Boardroom」とは役員室という意味だが、ここでは役員の怠慢や不適切な意思決定、ガバナンスの欠如を含むリスクを指すものとして用いられている。「Reputation」はブランド価値や顧客からの信頼に対する悪影響である。「Employer」はメンタルヘルスを含む労働安全衛生に関するリスクを指すが、パンデミック後の新しい労働環境(new normal working practices)への対応を含むことが明示されている。「Crime」には組織的な犯罪や不正行為などが含まれる。
これらの中で特に「Supply chain」や「Boardroom」、および「Reputation」は図1の横軸(resilience)が低い(=準備ができていない)ため、より懸念が大きくなっているものと考えられる。
海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方