映像や画像を含む地域情報をクラウドで一元管理することで、時間や場所を問わず情報の共有が可能に

日立システムズは、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できるクラウドサービス「エリア情報サービス」を提供する。

同サービスは、映像や画像を含む地域の情報をクラウドで一元管理することで、時間や場所を問わず情報の共有が可能になるエリア情報データ連携ツール。災害発生時には、IoT機器から収集した情報の活用や、現場の映像や画像をスマートデバイスなどで撮影・登録することで、災害地域全体の状況を迅速に把握できる。避難所や対策本部など離れた場所にいる職員ともリアルタイムに共有可能。従来のシステム開発に比べて安価かつ容易に導入できることも特徴となる。

また、災害現場の情報を地図情報と連携して表示することで、対策本部で地域全体での災害状況を視覚的に把握できるため、迅速な意思決定にも貢献する。さらに、映像や画像を登録する際、文字情報を追加できる「タグ付け機能」を備えており、特定のタグが付いた映像や画像のみを検索することも可能。これにより、同様または関連する災害の映像や画像をすぐに抽出、確認でき、過去の被災状況との比較も容易になる。

地域防災以外の用途でも、地域や施設に設置されたカメラの映像やGPSによる位置情報など、他の情報と組み合わせることで、地域の混雑解消や観光促進、製造現場での部品位置把握・作業の滞留状況改善、物流業における車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案など、さまざまなシーンで活用できる。

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リスク対策.com 編集部