2012/10/09
ニュープロダクツ
導入コスト、ランニングコストを低減
株式会社日本デジコム
日本デジコムは、代理店およびサービスサポート網の展開を強化し、今夏、特定無線局として包括免許付与を受けたインマルサットGSPS型衛星携帯電話「IsatPhonePro」の国内向けサービスで攻勢をかけている。注目は10万円を切る端末価格と月額使用料4,000円、さらに10分の無料通話(約1,000円分)を含めるなど他社にない料金システムだ。今後、自治体、消防・防災分野のほか、医療、インフラ、ロジスティクスの各分野、BCP導入を検討する中小企業などに向け販売を展開していく。
インマルサットGSPS型は、東日本大震災で衛星携帯電話の有効性が改めて浮き彫りとなったことで法整備された新しい衛星携帯電話サービス。英インマルサット社が運用する、赤道上空約3万6,000kmにある静止衛星を利用する。衛星と直接アクセスするため、災害時など通常の通信網が利用できなくなった際にも通信が可能だ。大規模災害時の通信手段以外にも、さまざまな利用が
期待されている。
IsatPhoneProは、大きさが約54㎜×170㎜×39mm、重さ約279gと従来の衛星携帯電話よりも小型軽量。長時間バッテリも大きな特長で連続待受時間が約100時間、連続通話時間は約8時間。従来端末の待受時間が20~30時間なのに比べると、緊急時にバッテリが長く使えるのは安心材料となる。衛星へのアップリンクは1.6GHz帯、ダウンリンクは1.5GHz帯の電波をそれぞれ使う。音声通話やSMS、上下2.4kbpsのデータ通信が利用可能。端末本体のほかACアダプタ、シガーチャージャー、USBケーブルなども同梱のパッケージとなっており、充電は乾電池から行うことも可能だ。
事業継続訓練時には無料通話を活用
日本デジコムの国内最安値の料金は、独自の営業努力によるもの。それによって生まれた無料通話(10分)は、同じサービス内容を提供する他社との違いであり同社ならではのメリットだ。事業継続マネジメントでは「訓練」も重要な項目だが、この無料通話が付加されていることによって、定期的に繰り返し実施する訓練においても通話コストを抑えながらIsatPhoneProを使える。訓練の際に使い勝手を確認しておくことで、実際の災害時にもすぐに活用できる。もちろん災害対策だけでなく、日常業務に生かすこともできる。
同社はインマルサットGSPS型IsatPhoneProの普及拡大に向けて代理店の整備を進め、全国47都道府県に窓口を設置するに至っている。また従来からインマルサットの衛星携帯電話事業を手掛けてきたというこれまでの国内実績や、すでにIsatPhoneProの海外利用向けサービスを行っていた実績が信頼性につながっており、外資系の日本法人やグローバル企業からの引き合いもあるという。
東日本大震災の際には、IsatPhoneProを数百台を提供した。同社から提供された衛星携帯電話は赤十字病院をはじめとする医療機関、消防部隊、津波被害の大きかった沿岸の自治体で使われた。震災後、正式な法整備が済んでいないことを知った被災地のユーザーから「普通のケータイと同じように使える」「使いやすい」「早く正式に使えるようにして」といった意見や要望があり、そうしたニーズが法整備につながったともいわれる。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの災害への備えが待ったなしという状況下、低コストで使える新型衛星携帯電話の導入が加速しそうだ。
お電話でのお問い合わせは
フリーダイヤル 0120-998-116 (受付時間:9時~17時)
株式会社日本デジコム
〒104-0033 東京都中央区新川2-20-8 協和新川ビル7F
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方