2012/10/09
ニュープロダクツ
導入コスト、ランニングコストを低減
株式会社日本デジコム
日本デジコムは、代理店およびサービスサポート網の展開を強化し、今夏、特定無線局として包括免許付与を受けたインマルサットGSPS型衛星携帯電話「IsatPhonePro」の国内向けサービスで攻勢をかけている。注目は10万円を切る端末価格と月額使用料4,000円、さらに10分の無料通話(約1,000円分)を含めるなど他社にない料金システムだ。今後、自治体、消防・防災分野のほか、医療、インフラ、ロジスティクスの各分野、BCP導入を検討する中小企業などに向け販売を展開していく。
インマルサットGSPS型は、東日本大震災で衛星携帯電話の有効性が改めて浮き彫りとなったことで法整備された新しい衛星携帯電話サービス。英インマルサット社が運用する、赤道上空約3万6,000kmにある静止衛星を利用する。衛星と直接アクセスするため、災害時など通常の通信網が利用できなくなった際にも通信が可能だ。大規模災害時の通信手段以外にも、さまざまな利用が
期待されている。
IsatPhoneProは、大きさが約54㎜×170㎜×39mm、重さ約279gと従来の衛星携帯電話よりも小型軽量。長時間バッテリも大きな特長で連続待受時間が約100時間、連続通話時間は約8時間。従来端末の待受時間が20~30時間なのに比べると、緊急時にバッテリが長く使えるのは安心材料となる。衛星へのアップリンクは1.6GHz帯、ダウンリンクは1.5GHz帯の電波をそれぞれ使う。音声通話やSMS、上下2.4kbpsのデータ通信が利用可能。端末本体のほかACアダプタ、シガーチャージャー、USBケーブルなども同梱のパッケージとなっており、充電は乾電池から行うことも可能だ。
事業継続訓練時には無料通話を活用
日本デジコムの国内最安値の料金は、独自の営業努力によるもの。それによって生まれた無料通話(10分)は、同じサービス内容を提供する他社との違いであり同社ならではのメリットだ。事業継続マネジメントでは「訓練」も重要な項目だが、この無料通話が付加されていることによって、定期的に繰り返し実施する訓練においても通話コストを抑えながらIsatPhoneProを使える。訓練の際に使い勝手を確認しておくことで、実際の災害時にもすぐに活用できる。もちろん災害対策だけでなく、日常業務に生かすこともできる。
同社はインマルサットGSPS型IsatPhoneProの普及拡大に向けて代理店の整備を進め、全国47都道府県に窓口を設置するに至っている。また従来からインマルサットの衛星携帯電話事業を手掛けてきたというこれまでの国内実績や、すでにIsatPhoneProの海外利用向けサービスを行っていた実績が信頼性につながっており、外資系の日本法人やグローバル企業からの引き合いもあるという。
東日本大震災の際には、IsatPhoneProを数百台を提供した。同社から提供された衛星携帯電話は赤十字病院をはじめとする医療機関、消防部隊、津波被害の大きかった沿岸の自治体で使われた。震災後、正式な法整備が済んでいないことを知った被災地のユーザーから「普通のケータイと同じように使える」「使いやすい」「早く正式に使えるようにして」といった意見や要望があり、そうしたニーズが法整備につながったともいわれる。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの災害への備えが待ったなしという状況下、低コストで使える新型衛星携帯電話の導入が加速しそうだ。
お電話でのお問い合わせは
フリーダイヤル 0120-998-116 (受付時間:9時~17時)
株式会社日本デジコム
〒104-0033 東京都中央区新川2-20-8 協和新川ビル7F
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方