経済産業省は、オミクロン株の影響により感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、安定的な国民生活と経済活動の維持を目的に、企業に対して感染症に対応した事業継続計画（BCP）策定を呼び掛けるとともに、今年1月24日からは企業が策定したBCPを同省のHPで登録してもらう取り組みを進めてきたが、2月3日までに登録・公開されたBCPは178社に上ることが分かった。

同省では、BCPを策定し公表することは「取引先、金融機関、投資家など、その事業者を取り巻く様々なステークホルダーにとっても有意義であることに加え、その事業者自身の信頼性の向上にも繋がる」とし、企業へ協力を呼び掛けてきたが、件数が178件という現況については「BCPの内容によっては、社内体制など公にしにくい面もあり、実際にはもっと多くの企業が策定しているだろうが公表までつながっていないことも考えられる」としている。公表のメリットなどが十分に打ち出せていない、あるいは伝わっていない可能性もある。

ただし、今後も継続的に登録を呼び掛けていく予定で、毎週金曜日には最新の登録状況を同省ホームページ上で公表していく予定だ。登録・公表の目標値は設けておらず、未だ感染症対応のBCPを策定していない多くの企業の参考にしてらもいたい考え。