会社に勤務する従業員を対象に家庭での防災の取り組み状況を調査（写真：写真AC）

リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握する目的で、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、飲料水や食料の備蓄については一定程度取り組んでいる傾向が見られたものの、「全く備蓄していない」との回答が最多となった。また家具類の転倒・落下防止については、持家・貸家にかかわらず、徹底されていない実態が明らかになった。

調査は20代、30代、40代、50代、60以上の各年代で男女50人ずつ計500人から回答を得た。内訳は、正社員が82.4％、契約・派遣社員が17.6％、居住地は東京が19.6％と最も多かった。勤務先の業種は、製造業が24.6％と最も多く、サービス業が15.2％となった。約半数が既婚者で、子供がいる割合は全体の41.8％だった。なお、世帯年収では、200万円～500万円未満が38.4％で最多だった。
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水・食料の備蓄

「分からない・全くない」が35.8％

アンケートではまず、備蓄の基本となる飲料水について、家庭としてどの程度備蓄しているかを尋ねた。1人1日3リットルを目安に同居家族全員分について、「全くない」「1日分程度」「3日分程度」「1週間分程度」「それ以上」「分からない」の選択肢から最も当てはまるもの1つを選んでもらった。

その結果、「全くない」が29.4％で最も多く、「分からない」と合わせると全体の35.8％に上った。「1 日分程度」は21.6％、「3日分程度」は25.2％でほぼ同数となった。1週間分程度、それ以上との回答は17.4％と少なかった【グラフ１】。

同様に、主食となるアルファ化米や乾麺等について１人１日3食を目安に回答してもらった。結果はやはり、「全くない」が最も多く、「分からない」と合わせると全体の40％を超えた【グラフ2】。

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おかず類やお菓子類についても、「全くない」が最も多い傾向は変わらず、防災の基本的な取り組みである水・食料の備蓄が十分されていない実態が浮かび上がった【グラフ3・4】。

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