リスク対策.com は、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施した。前回に続き、今号では、過去に風水害による被災経験がある企業と無い企業の差について紹介する。調査は 7 月13 日から25日までリスク対策.comのメールマガジン購読者を対象に行い、208 の有効回答を得た。

被災経験がある企業ほど事業停止も経験している

調査では、過去の風水害における浸水や土砂などによる「施設の被災経験」について聞いた。本社、本社以外の自社施設それぞれについて質問した結果は前回紹介した通り。本社施設で 9.3％、本社施設以外の自社施設で38.8％が、被災経験があると回答した。

この結果をもとに、本社と本社以外の自社施設のいずれかが過去に被災した経験がある企業（N=93）と、被災経験が無い企業（N=112）の２グループに分け、豪雨災害対策における取り組み状況などを分析した【グラフ1】。

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まず、過去に風水害により事業中断をした期間について比較すると、当然ながら、「被災経験無し」のグループより「被災経験あり」のグループは、事業中断の期間が長いことが明らかになった。具体的には、「被災経験無し」のグループは82.4％が「事業中断したことがない」との回答だった一方で、「被災経験あり」のグループは、「事業中断したことはない」との回答は43％にとどまり、45.3％が1 週間未満の事業中断を経験、4.7％が1 週間以上１カ月未満の事業中断を経験していた。被災経験がなく、事業中断をしている企業については、サプライチェーンの被災などによるものと考えられるが、直接の被災が事業中断に大きな影響を与えることを裏付けた【グラフ2】。

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