南海トラフ地震は3つの大きな地震が連続発生する可能性があるが、その間隔や順番は特定できない

通常、企業のBCP活動において、その事業所エリアで首都直下地震など震度6弱以上の強い地震が発生した場合、BCP災害対策本部が立ち上がります。

基本は地震発生後、災害対策本部が立ち上がり、班に分かれて情報収集（写真：写真AC）

さらに対策本部内では、安否確認班（人事部）、社内被災情報収集班（総務部ほか）、IT被災情報収集班（情報システム部ほか）、顧客・取引先情報収集班（営業、事業部）などの作業グループに分かれ、自社企業リソース（ヒト、モノ、ジョウホウ）と顧客・取引先等の被災についてそれぞれ情報を収集します。

そして刻一刻と変化する状況の中、あらかじめ実施していた事業影響度分析結果（事業の優先度付け）と収集した被災情報を総合的に判断したうえで、利用可能なリソースを優先度の高い事業に割り当て、事業継続を果たそうと考えます。

このような考え方は、基本的に、予知ができない「単発」の巨大地震災害発生を甘んじて受け、被災に至った後、企業が事業継続のためにどのように立ち振る舞うかを定めたものです。同程度の余震が数日続いたとしても、数日後から復旧フェーズに入ることを見越して、BCP対策本部が実施する作業（情報収集作業）の基本スタンスに変わりはありません。

レジリエンスという言葉は、弾力性のある回復力という意味で使われますが、こうした背景を想定した用語だということも分かります。

1.南海トラフ地震へのBCP基本スタンス

私たちは、海溝型の巨大地震として東日本大震災を経験しました。東北太平洋岸各地に津波をともなう大きな被害をもたらしたわけですが、次に懸念されている海溝型巨大地震、南海トラフ地震の場合、BCPの基本スタンスはどうでしょうか。

東日本大震災と決定的に異なる南海トラフ地震の特徴は、マグニチュード7～9クラスの巨大地震が少なくとも3つ連動して発生する、いままで経験したことのない、東日本大震災の10倍以上の被害をもたらす広域の連続巨大災害だということです。

3つの大きな地震が連続発生する可能性のある南海トラフ地震に対し、単発地震と同じフレームワークのBCPでよいのか（写真：写真AC）

先に述べたBCP対策本部活動の前提は「”単発”地震からの事業継続」という暗黙の了解がありました。しかし南海トラフ地震では、時間軸を特定できないながらも、最悪のケースを想定すると、復旧フェーズに至らない１週間程度の短期間に3つの大きな地震が連続して発生する可能性があります。だとしたらなぜ、３連動南海トラフ地震に対し、単発地震と同じフレームワークでしかBCPを考えないのか。

南海トラフ地震がどのくらいの間隔で、あるいはどのエリアの順番で3連動するかが分からない、それは翌日かもしれないし、1年後かもしれない。最初が東海地震（静岡沖）なのか、東南海地震（熊野灘沖）なのか。そのため、ある意味最良のケースとして、各3連動地震をそれぞれ「単発地震」として取り扱わざるを得ないというわけです。