2018/07/04
独自調査
回答企業は、上場企業と非上場企業がほぼ半数で、企業規模では1000人以上の企業が約6割を占めた。業種別では製造業が35%と最も多く、次いで情報通信業および卸売・小売業(それぞれ13%)、サービス業(9%)と続く。また、今回の地震で震度5弱以上を観測した地域(市町村)にある自社施設は、支社・支店が63%と最も多く、次いで営業所・販売所が30%、本社・本店があるとした回答は22%だった。
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)で、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54.1%と最多で、次いで「数時間~1日は使用(稼働)できない」が35.1%と、大半を占めた。ただし、数社からは「1週間を超えて使用できそうにない」との回答もあり、一部で大きな影響が出ていることを裏付けた。
具体的に生じた被害については、エレベーターの停止が31.1%と最多で、次いで、天井や壁など施設の非構造体に被害が27.7%、棚からの物の落下が25.7%で、これらが他の項目に対して突出して高かった。
一方、事業活動への影響については、「数時間~1日中断した」が56.8%と最多で、「まったく被害がない」(34.5%)を上回った。


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