アンケート調査は、6月22日～29日までの１週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、今回の地震で震度５弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業を対象に行い、148の有効回答を得た（全回答173のうち、震度5弱以上を観測した自治体に自社施設がないとした回答などは除いた）。
回答企業は、上場企業と非上場企業がほぼ半数で、企業規模では1000人以上の企業が約６割を占めた。業種別では製造業が35％と最も多く、次いで情報通信業および卸売・小売業（それぞれ13％）、サービス業（9％）と続く。また、今回の地震で震度５弱以上を観測した地域（市町村）にある自社施設は、支社・支店が63％と最も多く、次いで営業所・販売所が30％、本社・本店があるとした回答は22％だった。

 

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54.1％と最多で、次いで「数時間～１日は使用（稼働）できない」が35.1％と、大半を占めた。ただし、数社からは「１週間を超えて使用できそうにない」との回答もあり、一部で大きな影響が出ていることを裏付けた。

具体的に生じた被害については、エレベーターの停止が31.1％と最多で、次いで、天井や壁など施設の非構造体に被害が27.7％、棚からの物の落下が25.7％で、これらが他の項目に対して突出して高かった。

一方、事業活動への影響については、「数時間～1日中断した」が56.8％と最多で、「まったく被害がない」（34.5％）を上回った。

写真を拡大 「まったく被害がない」が最多だったが、「数時間～１時間は使用（稼働）できなかった」が次いで多かった。
写真を拡大 その他としては、立体駐車場の被害、水道管の破裂、設備の安全停止など