企業が健康経営を実現するためのポイントは（写真：写真AC）

健康経営に取り組む企業は増えています。しかしその一方で、「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたって、重要なポイントを確認しておきましょう。

1.健康経営を考える

（1）健康経営とは何か

健康経営は、次の通り定義されています。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること
「健康経営の推進について」（令和4年6月、経済産業省・ヘルスケア産業課）

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上につながると期待されています。

（2）健康経営の見える化

優れた健康経営に取り組む法人を、顕彰制度を通して見える化することによって、それぞれの企業が社会的な評価を受けることができる仕組みがあります。

まず2014年度から上場企業を対象に「健康経営銘柄」の選定が始まり、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進しており、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」のタイトルを付与しています。

2.健康経営を実現するにあっての要件

この健康経営の顕彰制度の内容は、「健康経営の取り組み推進のため、具体的に何をすればよいか」という疑問への回答にもなっています。

「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件は次の通りですが、重要な点を確認しておきましょう。

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（1）経営理念・方針

まず、健康経営という考え方が、企業の経営理念として明確に掲げられていることが重要です。自社が健康経営に取り組むことが明文化されていることが大切であり、それを統合報告書やCSR報告書に記載することで、社内外に発信することも求められます。

健康経営の取り組みは、人事部だけ、総務部だけのものではなく、組織全体で取り組むべきものですから、経営層のコミットメントが必須です。例えば、経営者自らが健康診断を定期的に受診していることも、具体的な指標と考えられます。

（2）組織体制

「わが社において健康経営を推進しよう」と決めただけでは、その実現に至りません。健康経営の取り組みを進める具体的な組織体制の構築が肝要です。社長や役員が健康づくり責任者になるなど、経営層が参加する組織体制が、健康経営の実効性を高めます。

また、従業員の健康に関する各種施策を検討するにあたっては、健康に関する専門知識が必要ですから、産業医や保健師などが健康経営推進の組織体制に加わることも求められます。　あわせて、健康保険組合と連携してさまざまな取り組みを進めることも検討するとよいでしょう。