2012/09/21
防災・危機管理ニュース
JIPDECの認定機関では初
BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：竹尾直章氏）は8月 24日付けで、国内企業５社に対して事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。同社は同日付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）からISO22301 の審査機関として認定を受けており、国内でJIPDECが認定した審査機関によるISOの認証発行は初となる。
富士通、大塚製薬などが認証取得
BSIグループジャパンからISO22301の認証を受けたのは、富士通株式会社インフラサービスグループ（神奈川県川崎市）、株式会社キューデンインフォコム インターネットデータセンター（非公開）、アルファーテック株式会社（東京都西東京市）、大塚製薬株式会社（東京都港区）、株式会社サン・パートナーズ－（東京都千代田区）の５社（※適用範囲などは下記参照）
ISO22301は、BCMSの国際規格として今年５月15日に発行された。国内ではこれまで、JIPDECが、BCMSの第３者認証のあり方を検証する適合性評価制度を実施してきたが、認証の規格として使われていたのは英国の規格であるBS25999－2。こちらは既に国内で30社程度が認証を取得している。JIPDECでは、当初からISO22301が発行された時点で、認証規格をISOへ移行する方針を示しており、今回のISO発行を受け６月26日に正式に移行を発表。審査機関に対する要求事項「BCMS認証機関の認定基準および指針」を改訂するなど正式運用の準備を進めていた。
BSIグループジャパンの竹尾直章社長は「ISO22301による認証登録は、組織が事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）という観点から、万全な事業継続能力を備えていることを証明するものであり、取引先、パートナーといったステークホルダーからの信頼を勝ち得ることができる。このため、ISO22301の認証に対するニーズや期待は、今後、ますます高まっていくと予想される」とコメントしている。
【BSIグループジャパンがJIPDEC認定によるISO22301認証を発行した組織】
- 登録組織：富士通株式会社 インフラサービスグループ
- 審査登録証発行日：2012年８月24日
- 認証登録範囲：お客様の情報システムおよびネットワーク等の情報インフラを安全かつ安定した状態で提供するための製品保守、サービス
- 登録組織：株式会社キューデンインフォコム インターネットデータセンター
- 審査登録証発行日：2012年８月24日
- 認証登録範囲：インターネットデータセンターの運用
- 登録組織：アルファーテック株式会社
- 審査登録証発行日：2012年８月24日
- 認証登録範囲：コンピューターシステムの設置・設定及び保守サービス・並びにクラウドサービスの提供と運用サービス
- 登録組織：大塚製薬株式会社
- 審査登録証発行日：2012年８月24日
- 認証登録範囲：医療関連事業製品の生産及び安定供給
- 登録組織：株式会社サン・パートナーズ
- 審査登録証発行日：2012年８月24日
- 認証登録範囲：コンサルティング、教育研修、監査サービスおよび関連するソフトウェアの開発・検証
（※BSIグループジャパンの発表の認証登録番号順に記載）
防災・危機管理ニュースの他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方