2023/03/14
独自調査
リスク対策.comは、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになった3月13日時点において、どの程度の人がマスクを着用しているのかを把握する目的で、2000人の会社員を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、59%の人が職場において「ほぼマスクを着用する」と回答したのに対し、「ほぼ着用しない」(5.4%)、「あまり着用しない」(3.4%)との回答は足しても10%に満たなかった。また、32.4%が、勤務先でマスクの着用が「義務付けられている」と回答し、各企業の慎重な姿勢も浮かび上がった。マスクを着用する理由についても「着用するよう指示があったから」(42.2%)との回答が最も多かった。
調査は、2023年3月13日にインターネット上で行い、全国の20歳以上65歳未満の会社員(正社員)から、年代、性別が均等になるよう2000人の回答を得た。勤務先の企業規模は、従業員100人未満の企業が41.5%、100人以上1000人未満が31.5%、1000人以上が27%だった。
あなた自身の職場でのマスクの着用状況
アンケートでは、まず「あなた自身、3月13日以降も職場でマスクを着用するか」について、「ほぼ着用する」から「ほぼ着用しない」まで5段階で質問。その結果、59%と過半数が職場でマスクを「ほぼ着用する」と回答した。「状況に応じて着用する」も26.3%で、大半がマスクを着用し続ける状況が明らかになった。
職場でのマスク着用ルール
次に、職場でのマスクの着用ルールについて聞いたところ、「全従業員に着用が義務付けられている」が32.4%で最多となり、マスク着用が個人の判断に委ねられるようになったにもかかわらず、多くの企業が感染防止に対して慎重な姿勢であることがうかがえる結果となった。「業務によって着用が義務付けられている」(10%)、「会議や接客時など状況に応じて着用が義務付けられている」(8.8%)を含めると、全体の半数以上が、マスクの着用について何らかの規制を設けていることになる。
独自調査の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方