2023/03/15
ニューノーマル時代の労務管理のポイント
毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書：「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。
2010年4月施行の改正労働基準法により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられました。ただ、中小企業については猶予措置が設けられ、当分の間、適用が猶予されていました。この猶予措置が、いよいよ2023年3月いっぱいで廃止されることになり、2023年4月1日からは、大企業、中小企業ともに50％以上の割増賃金率が適用されます。
50％以上の割増賃金率は、1カ月の起算日からの時間外労働時間数を累計して60時間を超えた時点から適用されます。具体的な算出方法は、厚生労働省のリーフレットに示されています。
深夜労働や休日労働の取扱いについても、注意が必要です。月60時間を超える時間外労働を深夜時間帯（22：00から5：00）に行わせた場合は、75％以上の割増賃金率（50％以上の時間外割増賃金率＋25％以上の深夜割増賃金率）で計算された割増賃金を支払う必要があります。
一方、休日労働についても、法定休日（週1日の休日）に労働させた場合は、35％以上の割増賃金率で算定された割増賃金の支払いが必要となりますが、法定外休日に労働させた時間は、時間外労働として算定した割増賃金を支払う必要があります。
ニューノーマル時代の労務管理のポイントの他の記事
おすすめ記事
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/17
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方