竹中工務店が事業継続計画に基づく合同震災訓練を実施

竹中工務店は、11月22日(木)、最大震度7が予想される首都直下地震（東京湾北部地震）の発生に対応するため、同社の事業継続計画（BCP）に基づく大規模な合同震災訓練を実施したと発表した。

■目的：最大震度7が予想される首都直下地震（東京湾北部地震）の発生に対応するため。

■実施日時：平成24年11月22日(木)

■災害想定：13時00分、東京湾北部地震（マグニチュード7.3、最大震度7）が発生し、東京本店が被災店、大阪本店と名古屋支店が支援店となる。

■訓練項目：

・従業員･家族の安否確認
・津波被害避難訓練
・同社開発の「竹中地震防災情報システム（DIS）」（※）を活用した顧客の建物被害状況の把握とそれに基づく情報収集と対策

※竹中地震防災情報システム（DIS）：事前の建物被害想定と、震災後には迅速に被害程度を把握し、各種情報を地図情報と組み合わせて共有し、災害時の復旧活動を支援するシステム

■訓練参加者：本社（東京・大阪）、国内事業所の全従業員7,410人に加え、グループ会社の竹中土木、アサヒファシリティズなど16社の従業員3,762人

■訓練概要：

1.各事業所（本社、東京本店、大阪本店、名古屋支店）における災害対策本部の設置及び連携支援体制の構築

2.全従業員参加による家族や家屋も含めた安否確認報告

3.帰宅が必要な場合を想定した徒歩帰宅訓練

　(1) 本・支店から10キロ圏内在住の従業員のグルーピング実施

　(2) 本・支店から5キロ圏内在住の従業員の徒歩帰宅訓練

4.津波被害避難訓練

　(1) 津波被害の想定に基づく避難対象の作業所及び事業所の抽出

　(2) 避難対象作業所及び事業所の従業員による避難場所・避難ルートの確認と避難訓練の実施

5.施工中作業所の二次災害防止訓練

6.DISを活用した竣工建物被災状況確認訓練

7.本・支店間及び遠隔地支援訓練

　(1) 衛星携帯電話など各本・支店及び拠点間の通信手段の確保

　(2) 移動・輸送ルート検討に基づく、人的・物的支援方法の立案

8.関連会社（竹中土木、アサヒファシリティズなど）も対象とした、安否確認訓練、徒歩帰宅訓練、津波避難訓練、建物被害情報共有及び遠隔地支援対応連携訓練

9.各本・支店および関連会社から被災状況などを報告・情報共有を図る合同対策会議訓練

※ 本記事は、以下のサイトの情報をもとにまとめたものです。

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