厚生労働省は5月29日、令和４年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を発表した。それによると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、827人（前年比266人・47％増）で、全体の約４割が建設業と製造業で発生していた。このうち、熱中症による死亡者数は30人（前年比10人・50％増）で、建設業（14人）や警備業（６人）が多かった。死亡災害では、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていないことも明らかになったという。また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかった。

厚生労働省では、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に取り組むよう呼び掛けている。