厚生労働省が災害備蓄を調査

厚生労働省が実施した、国民の食生活などに関する調査「平成23年国民健康・栄養調査」結果によると、災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は半数近くにのぼるものの、地域によって大きな差があることが明らかになった。ブロック別にみると、東海ブロックが最も高く、九州ブロックが最も低い。用意している非常用食料の種類は、飲料（水、お茶等）が最も高かった。

災害に備えて何らかの食料を備蓄していると答えた世帯は、全国平均で47.4％と、全体の半数近くに上った。地域別では、備蓄している世帯の割合が最も高かったのが東海地方で65.9％、次いで関東地方南部の１都３県が60.8％、関東地方北部・長野・山梨の５県が53.9％。

一方、最も低かったのは九州地方で24.6％、次いで中国地方が26.2％、北海道が36.5％で、最大40％以上の差が出た。

用意している非常用食料の種類は、飲料（水、お茶等）が86.2％と最も高く、主食（レトルトご飯、めしを乾燥させた加工米、乾パンなど）が66.3％、副食（肉・魚等の缶詰、カレー・シチュー等 のレトルト食品等）が62.5％だった。