2024/06/03
「共同通信 海外リスク情報」活用術
当初の着手ポイントは主に3つ。出張や赴任先での医療サポートを含めたメディカル対策、安全を確保するためのセキュリティ対策、そして出張や赴任者情報の一元管理だった。医療や危機管理のアシスタンス会社との契約も進め、渡航後の現地対応を強化してきた。「今ではどこで何が起きても5分もあれば出張者や赴任者を把握できます」と話す。
出張や赴任者情報の一元管理のため、航空券の購入先を1社に絞り、購入段階で海外出張の情報を受け取る仕組みに変更。この情報を出張者・赴任者管理のベースとした。さらにアシスタンス会社から出張者に海外安全に関する情報が送信される。2015年からこのシステムを稼働させ、2019年からは外務省が情報発信している「たびレジ」とも連動。外務省からの最新の情報を届けられるようにアップデートした。
新型コロナウイルスの流行前は年間約8,000人が出張していたオムロングループ。オンライン会議が浸透した今でも年間で約5,000人以上が渡航する。
▼教育も先行企業からの学び
海外安全に関する従業員向け教育では、28種類のEラーニングを用意。日本語や英語を含めた複数の言語から選択でき、1本あたりの時間も数分と短めに設定する。過去の教材は、カバー範囲が広いため、視聴時間が長くなり、途中で離脱するケースも見られた。
現在は、対象者や目的に合致したカリキュラムを細かく設定し、はじめての出張者向けや女性向け、地域別の対策のようにそれぞれを組み合わせて提供する。「マイクロラーニングやターゲットに合わせてカリキュラムを組み合わせたセットでの提供も、先行している企業から教えていただいた」と話す。
「共同通信 海外リスク情報」活用術の他の記事
- 先行企業の学びを受け継ぎ、進化するオムロンの海外危機管理
- 二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策
- 激動の時代における住友商事の安全対策
- 豊田通商グループにおける海外駐在員と出張者の安全管理
- 三菱電機グループの海外安全・危機管理施策
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方