2024/08/31
防災・危機管理ニュース
台風10号は31日未明から朝にかけて四国を抜け、紀伊半島の南海上を東へ進んだ。9月1日にかけて進路を北へ変え、紀伊半島を北上し、同日夜までに熱帯低気圧に変わる見込み。台風の発達した雨雲に加え、太平洋高気圧の縁から暖かく湿った空気が流れ込むため、1日は近畿から関東甲信を中心に太平洋側で大雨が降ると予想される。31日は前線の影響で北海道と東北でも大雨が降った所があった。気象庁は引き続き土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
総務省消防庁によると、31日午後4時時点で台風による死者は6人、関東から九州までの14県で計125人が重軽傷を負うなどした。
気象庁によると、発達した雨雲が連なる線状降水帯が三重県で発生。関東甲信と伊豆諸島、東海では1日午前にかけて発生する可能性がある。
静岡県熱海市では31日午前6時までの48時間雨量が509.5ミリ、神奈川県小田原市では午前6時10分までの同雨量が461.5ミリを観測した。北海道夕張市では午前7時55分までの1時間に67ミリの非常に激しい雨が降った。いずれの地点も観測史上最多を更新した。
岐阜県では杭瀬川が氾濫。同県大垣市や静岡県牧之原市、三重県松阪市と大台町では5段階の警戒レベルで最も高い緊急安全確保が相次いで発令された。
10号は31日午後9時、東海道沖を時速15キロで東へ進んだ。中心気圧は996ヘクトパスカル、最大風速18メートル、最大瞬間風速25メートル。東側220キロと西側165キロ以内が風速15メートル以上の強風域。
1日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、東海400ミリ、関東甲信300ミリ、近畿200ミリ。その後、2日午後6時までの同雨量は、近畿と東海200ミリ、北陸150ミリ、関東甲信120ミリ。
〔写真説明〕台風10号の影響で氾濫した杭瀬川(東川)=31日午後、岐阜県池田町(国土交通省のライブカメラより)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方