オールジャパンで国土強靭化

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が7月30日に発足した。会長には日本電信電話株式会社（NTT）取締役会長の三浦惺（さとし）氏が就任した。都内で開催された設立披露式典で、三浦氏は「協議会は産・学・官・民のオールジャパンで日本の国土強靭化への取り組みを推進していく」と今後の抱負を語った。式典では国土強靭化担当大臣の古屋圭司氏が基調講演したほか、協議会事務局長の金谷年展（としのぶ）氏（東京工業大学ソリューション研究機構特任教授）が今後の協議会の事業内容について発表した。

写真を拡大協議会の今後の活動について発表する事務局長の金谷年展氏

協議会は今後、法人や自治体会員などに向け「エヴァンジェリストリーダー（伝道師）」として会員を募り、会員で構成されるワーキンググループ（WG）を発足する。WGは施策分野テーマ案ごとに「リスク情報プラットホーム化WG」「レジリエント産業創出WG」「災害時対応メディアWG」などに分かれ、国土強靭化に向けたさまざまな課題への取り組みや、新しい制度や施策、仕組み作りなどを検討していく予定だ。

金谷氏は「日本の民間企業にはレジリエンスに必要な技術や商品、ノウハウがたくさんある。協議会の目標の1つとして、来年3月に仙台で開催される国連防災世界会議では、日本のレジリエンスにおける技術や知恵を世界に発信する「ジャパンレジリエンスアワード」を開催したい」と話している。協議会の事業内容と主なWGは以下の通り。

【事業内容】

1. レジリエンスに関する国民運動を推進する。

2. レジリエンスに資する研究・開発により、イノベーションを推進する。

3. レジリエンス商品、レジリエンスサービス等を推進するための仕組みづくりに資する事業等（規制・制度改革の提案を含む）を行う。

4. 大企業のみならず、中小企業、個別事業者まで含めて民間おける BCP推進に資する活動を行う。

5. レジリエンス立国の構築へ向けレジリエンスリーダー等の レジリエンスに資する人材育成や、そのための仕組みづくりに資する事業等を行う。

6. 地方自治体における国土強靭化地域計画（地域強靭化計画）の 構築を支援し、さらにその計画を円滑に推進していくことに資する情報提供及び情報基盤の整備を行う。

7. 産、学、官、民、のレジリエンスに関するあらゆる情報を収集し、情報プラットフォーム化の推進及び民間投資の誘発に資する事業を行う。

【主なWG】
リスク情報プラットホーム化WG
既存建物などの評価制度改革WG
インフラ・建設物の常時モニタリングシステムWG
災害時対応メディア活用WG
レジリエントコミュニティづくりWG
レジリエンスステーション構想WG
レジリエンス事業創出WG

レジリエンスジャパン推進協議会ホームページ
http://www.resilience-jp.org/