自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応する

気候変動リスク分析プラットフォームや洪水予測技術を開発するGaia Visionは、リアルタイム洪水予報ソリューション「Water Vision」のβ版を提供する。「気象業務法」と「水防法」の改正によって民間事業者による洪水予報への許認可制度が設けられたことを受け、自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応するもの。現在、水害に備えるための事前の訓練や活用可能性の検証を行うトライアルユーザーを募集している。

同ソリューションは、洪水範囲／浸水深の高解像度予測やアラート機能などを備えたWebアプリケーションで、東京大学で開発されたグローバル河川氾濫モデル「CaMa-Flood」を活用して開発。また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東京大学が開発する「Today’s Earth」のシミュレーションと連携して開発された。

機能面では、（１）河川水位だけでなく洪水範囲／浸水深まで予測可能、（２）1.5日先まで高解像度の予報が可能（約90メートル・メッシュ）、（３）任意のエリア・閾値でアラート設定可能（メール通知機能）、（４）個別のモデル構築でなく、日本全国どこでも利用可能、（５）過去の洪水の予測結果を確認可能、といった特徴を備える。

なお、同ソリューションは今年9月30日時点で洪水予報業務許可の申請中であるため、実際に水害が切迫した際の本番運用ではなく、過去や仮想的な予測シミュレーション結果を活用した「平時の備え」や「活用可能性の検証」を目的として利用できる。

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