2014/11/11
防災・危機管理ニュース
良品計画を展開する無印商品は、高知県黒潮町と協力し、日常使いもできる防災缶詰を開発。2015年4月から同店で発売する。

カツオなど黒潮町の食材を活用し、レシピは無印良品が企画した。
南海トラフ地震が発生した場合に、日本1高い34mの津波が想定される黒潮町は、これまで住民と700回以上にわたる防災コミュニケーションを実施するなど、積極的に災害対策を展開する一方で、「防災の町」として食材が豊富な特徴を生かし、災害時には備蓄にもなる缶詰を新しい産業とする取り組みに着手していた。
商品は「ジュレ入り旨みで選んだ魚のパテ」「カツオときのこのポモドーロ風」「真鯛とアーティチョークのカレー風」「さわらと筍のアヒージョ」の4種類で、価格は税込300円から350円。避難生活にも耐えられる栄養バランスを保ち、「毎日でも食べたい非常食」を目指したという。
無印良品は「いつものもしも」をテーマに、「ふだん使いできるモノをいざという時の防災用品」として役立てる提案をしている。日常でも美味しく食べられ、かつ災害時には非常食にもなるローリングストック(循環備蓄)として、缶詰に注目。缶詰は長期保存できるだけでなく、食器として利用できるなどの利点もあるという。
黒潮町役場産業推進係長の友永公生氏は「今回のことをきっかけに、これからも缶詰製作所としてさらに広く活動を展開していきたい」と話す。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/23
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方